先日、巡回をしている時に人事部長の方から、今年は売上が悪くてボーナスを削ってしまった。おかげで、従業員たちから不満の声が上がっている。賞与２ヶ月分を募集要項でうたっていたにも関わらず、約束が果たせなかったため、非難轟々だそうです。
さらに、
「いや～その点技能実習生は良いよ。残業、夜勤を厭わずにやってくれるし、ボーナスが無くても文句言わないもの。その点日本人と来たら…」
と、愚痴っておりました。
これ、不味いですよ。いや、制度的には問題はないんです。別に技能実習生に賞与を与えなければならないという決まりはありません。
しかし、新制度においては技能実習生と正社員との待遇差を縮めることも、改正した大きな目標の一つではないでしょうか、機構さん。ルール違反云々はさておいたとしても、技能実習生という低賃金労働者と日本人労働者が比べられているんですよ。
- 日本人は賃金が高くないと文句を言う。
- 日本人はボーナスをくれないと文句を言う。
色々なサイトで書かれていることですが、技能実習生と日本人労働者が競争すれば圧倒的大差で技能実習生に軍配が上がります。低賃金労働者の賃金がスタンダードとなった場合、日本人労働者は淘汰されていきます。デフレからも脱却できない。顧客の値下げ交渉を乗り切るためには、人件費を削って技能実習生に頼らなければならない…。
話が壮大で、私のようなイチ監理団体の人間が喚くようなことではないでのかもしれませんし、すでに多くの人が指摘されていると思います。しかし、書かずにはいられない現実があります。安いからという理由で受け入れる。最賃未満でも働く。働かせるだけ働かせて賃金を踏み倒す縫製業者。「安さ」が魅力なので、悪質な企業がこの制度に群がるのです。
一般監理団体と特定監理団体が公表されています。
一般監理団体になるためのハードルは極めて低いです。１００団体以上もあるじゃないですか^^;今は特定監理団体だけど、すぐに一般監理団体に昇格できるのではないでしょうか？私も一般監理団体となるために大量の資料を作成し提出しましたが、指摘を一切受けずすんなり取れてしまいました。あくまでも自己申告による項目が多く、根拠となる書類が無くても加点されてしまいます。私はもちろん根拠となる書類を添付しましたけど。
技能実習生の賃金を最賃よりも◯％以上高いと加点される項目があります。
最賃で給与を支払うよりも、◯％あげることで年間なら数万円の賃金アップです。それも良いことですが、もっと日本人との格差を埋めるためには賞与を支給することでしょう。支給しないと、減点対象にすべきです。こうすれば、実習実施者が簡単に優良にはなれません。
また、同時に一般監理団体になるためにも同様の要件を追加するべきです。賞与を支給してもらっている技能実習生の人数や割合が受入総数の一定数に達していないと、加点されないようにする。味噌もクソもと言いませんが、イマイチの団体が優良認定されてしまったらどうなるか？
優良実習実施者となれたとしても、技能実習生３号に真っ当な賃金を与えられるのは限られているでしょう。日本人従業員とほぼ同額の賃金を与えないと受け入れは不可ですから、３号そのものに魅力を感じません。
魅力的なのは人数枠が２倍になることでしょう。優良実習実施だから、一般監理団体だから大丈夫だというわけではありません。安くてガンガン働く労働者が２倍になったら、一番困るのは賃金の競争相手となってしまう同作業をしている日本人従業員です。
簡単に人数枠が２倍になってしまう現状。
外国人技能実習制度を縮小するために真剣に考えてみた キックバックもらっている奴を潰すべし！
優良となるための条件としてでなく、「受け入れ条件」として賞与を義務付けるべきでしょう。そうすれば、外国人技能実習生を受け入れる企業はガクンと減りますよ。１号、２号の時は最低賃金でも良いから、賞与は日本人と同じ基準にする。
また、中国人を始めとする特定の国だけが優遇される租税条約についても技能実習生を適用させないようにする。所得税、住民税ついて、外国人技能実習生の国籍問わずに支払ってもらう。厚生年金脱退一時金の撤廃。
こうなれば、企業にとっても技能実習生にとってもメリットがない。それでも、技能実習生を受け入れたいというのであれば、賃金を日本人並に引き上げるしかなくなります。比較的高い賃金で募集しても日本人が集まらない、外国人技能実習生に頼らざる負えない企業だけが受け入れられるようにする。
そうすれば、自ずと技能実習生の質も向上するでしょう。派遣国でも候補者の倍率が上がり、低学歴や技能の低い人、社会経験のない人は淘汰されるでしょう。
技能実習生の数も減ると同時に質も上がる。適正以上の賃金で働くため、失踪者も減る。トラブルも減る。
