外国人技能実習制度を縮小するために真剣に考えてみた キックバックもらっている奴を潰すべし!

外国人技能実習生の現状、外国人技能実習制度についてこれでもかと言わんばかりに批判的な事を書いておりますが、私は監理団体の人間です。外国人技能実習制度に関して、ほぼ毎日ヤフーニュースに掲載されております。外国人技能実習に関するニュースはトップに出ることはありませんが、検索すればたくさん出てきます。

先日、「ガイアの夜明け」で外国人技能実習生の特集を組んでいたとのこと。残念ながら見逃してしまいましたが、賃金未払い、最賃未満の残業に苦しむ外国人技能実習生、失踪する技能実習生…というあたりでしょうか。番組内容、番組を見た視聴者は

「外国人技能実習制度はけしからん!」
「外国人技能実習制度を廃止しろ!」

左翼系の評論家からは人道的な面からこの制度を否定し、保守系の論客は日本の治安面、日本人の職を奪う、外国人と日本人の賃金競争を激化させるという点から否定しています。両者とも結論は一致しており、「こんな酷い制度は潰すべきだ!」です。

両者の言い分はどれも間違いではありません。私もこのような制度に頼ることなく, 日本のモノ作り業界が健全に回り続けていたらどんなに良いかと思っています。



しかし、ただ声高に「外国人技能実習制度を潰せ!」と叫ぶだけではこの制度を潰せません。
メディアがブラック企業の鬼畜外道ぶりをバンバン報道していったら、世論を喚起して技能実習生法の改正、ブラック企業叩きが行われるでしょうが、メディアは徹底的に叩くことはないでしょう。

外国人技能実習生は移民です。移民をたくさん入れて外国人の人道を叫び、日本人を蔑ろにしようとする反日メディアは外国人技能実習生がいなくなってしまっては政府を叩くネタがなくなってしまいますし、日本人の価値観を破壊し続けるには移民の力が必要です。

また、経団連は外国人技能実習制度をドンドン活用すべき、労働力確保のための手段と考えています。中国ベッタリの経団連は中国からの技能実習生受け入れを支持していないはずがありません。ただ単に、失踪が多い、賃金不払い、人権侵害だけでは、本当の恐怖、危機感を国民に知らせることができません。この3つは一般国民にとって所詮は他人事、自分の生活圏外の話なのです。

技能実習生が暴行を受けた、パワハラをうけた、セクハラを受けた、賃金不払いの憂き目にあったことは報道されても、これって日本人も同じような目に遭っているんですよね。日本人は外国人に対して非常にオープンで優しい。外国人技能実習生が被害にあっている記事を見ると、怒りのコメントを寄せる方がたくさんいます。「日本の恥だ!」と。

でも、日本人がブラック企業で同じような目にあっても外国人技能実習生ほど大きく取り上げないし、ネタとしても大きくはないのでしょう。上記のような目にあっている日本人は明らかに外国人技能実習生よりも多いわけです。


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ではどうするか?

  1. 失踪率の高い派遣国からの受け入れ停止
  2. 失踪率の高い派遣機関からの受け入れ停止
  3. !!必読!!失踪の根本的な原因は派遣機関から巻き上げるマージンだっ!
  4. 外国人技能実習生の犯罪をこれでもかと詳細に報道する
  5. 反日国家からの技能実習生受け入れ停止
  6. 職種の制限



1.失踪率、失踪数の多い派遣国からの受け入れを停止する

中国だけではありません。ベトナムも現在失踪が急増しています。一定の失踪率を超えてしまった国からの受け入れを停止します。JITCOによると2016年の失踪率はベトナム、中国共に失踪率は3%程度です。ミャンマー等はもっと高かったですけど…。

派遣機関という企業単位ではなく、国ごと派遣停止ということになれば国として取締を強化しなければなりません。外貨を獲得したい、国内が不景気で若者の就職先が無いような発展途上国は是が非でも、自国民を外国で働かせたいでしょう。ならば絶対に失踪させない仕組みを作るはずです。いや、仕組みづくりよりも、今の不正を糾せばかなり改善されます。

2.派遣国の受け入れ停止の前に、派遣機関単位で受け入れ停止を進めていく

いきなり国家単位の受け入れ停止は難しいでしょう。ならばまずは派遣機関の失踪数、失踪率に上限を設けて、この数字を超えたら派遣停止とするルールを決めます。

「なぜ技能実習生が失踪するのか?」

「低賃金だからだ!人権侵害があるからだ!居住環境が悪いからだ!」

だけではないのです。間違いではないのですが、病根はもっと違う部分にあるのです。それは…

派遣機関が技能実習生たちから多額の金を吸い上げているからです。

業界の人間にとってはあたり前のことかもしれませんが、マスコミや評論家の方たちはほとんど触れません。派遣機関が巻き上げているのは、ただ単にこの派遣機関がブラックだけならまだマシなのですが、「どうしても技能実習生から巻上げざる負えない」状況を作り出している輩がいるからです。それは…

監理団体の人間と受入企業の経営者です。

3.技能実習生の生き血を吸っているのは悪徳監理団体と悪徳企業だ!

失踪の原因を探りだし膿を出し尽くすには?
なぜ、監理団体と受入企業なのか?バンバン技能実習生が失踪しているにも関わらず、企業と監理団体は結託して技能実習生を受け入れている…こんな連中は要注意です!

先程、アップしようと思って外国人技能実習機構のHPを見たら…

http://www.otit.go.jp/files/user/docs/291218-06.pdf

何が今更注意喚起だ!こちとら何年も前から知ってんだ!バカタレが!

派遣機関からマージンをもらっている組合職員を締め出すべし!

監理団体がマージンもらってお取り潰しになった

機構の体たらくぶりについては別記事で批判するとしましょう。



彼らは「実習生を一人受け入れたら◯◯万円マージンを払え」と派遣機関に迫っています。失踪しようが中途帰国しようが、マージンが監理団体の職員に支払わせます。でも、監理団体の人間がいくら受け入れようとしても、受入企業さんが、

「いや、外国人技能実習生はすぐに失踪しちゃうから受け入れをやめたい」

と、言うに決まっています。そうなっては受け入れができませんよね。だから、受け入れ企業の社長にもマージンを約束するのです。派遣機関が言うには、相場は一人あたり10万円~20万円のマージンだそうです。仮に20万円を監理団体のスタッフと社長で山分けしたら一人あたり10万円です。失踪してもすぐに補充をすれば良いのですから、マージンをもらっている連中はウハウハです。むしろ逃げてくれた方がありがたいのです。

輩のような建築系の社長は自分の下請けの会社に対して、

「お前ら!この組合は最高の組合だ。この組合から技能実習生を受け入れろ!」

と、言って半ば強制的に受け入れさせ、20名以上の実習生を雇用しました。これで200万円以上のマージンを得られるわけです。マージンを払うのは派遣機関であっても、マージンとして支払うお金は技能実習生から巻上げます。こうなると完全に負の連鎖。

「企業もコンプライアンスを守っているし、監理もきちんとしています。手取りだって13万円あるのに…どうして技能実習生達が逃げるのか理解に苦しみますうううううううう~!」

と、ほざく連中に往復ビンタをかましてやりたい気分です。派遣機関は損をしたくない。だから結局一番弱い立場である技能実習生にしわ寄せがいく。技能実習生は大きな借金を背負った状態で来日。残業すれば「毎月20万円以上稼げる」と言われても、思ったように残業ができず10万円前後、よくて13万円。どうしようもなくなって、派遣国内のブローカーに文句を言ったり、日本国内にいる不正就労斡旋業者に連絡をすると、

「だったら良い仕事があるぞ」

と、言われて失踪して新しい闇職場で働く。最悪の場合は犯罪行為を働くように仕向けられる。

失踪の原因は低賃金だからだ!は間違いありません。ですが、その裏には悪徳監理団体、悪徳受け入れ企業が多額のマージンを派遣機関から受け取っている。そのマージンのつけを支払うのは技能実習生。技能実習生には「出国の諸費用」という形で多額の金を支払わせる。

保守系のメディアには、是非ともこのからくりを報道していただきたい。既存のオールドメディアには期待できません。DHCの虎ノ門ニュース、チャンネル桜などが関係者に取材して実態調査してくれれば…少しはこの問題も解決に向けて前進するかもしれません。

真っ当に派遣機関として生業を継続していくためには、失踪者を出すことは致命的です。失踪を減らすためにはマージンを与えてはならない。
マージンを受け取れなくなった監理団体は悪徳企業に技能実習生を送り込む旨味がなくなる。低賃金、人権侵害、入管法も技能実習法も守らない企業は業界から相手にされなくなります。結果的に悪徳な受入企業が淘汰されていきます。



4.外国人技能実習生の犯罪をきちんと報道すること

このブログで何度も書いていますが、
外国人技能実習生、元外国人技能実習生の犯罪を徹底的に報道し拡散すること。
外国人技能実習生は決して天使ではない。
悪条件で黙々と働き、経営者にいじめたおされて3年の期間を終える存在では無いことを知るべきです。殺人事件、窃盗、暴行、暴力事件を引き起こす技能実習生だっているわけです。

犯罪を起こした外国人の国籍、氏名、在留資格をきちんと報道することです。日本のメディアはNHKも含めて、在日朝鮮人、在日韓国人(ことによっては在日中国人も)が犯罪を犯しても通名報道。日本人名で報道しているので外国人かわかりません。そのためかわかりませんが、「外国人技能実習生が犯罪を犯したとしても国籍や名前を出すのは不公平だ」なんて意識があったらとんでもないことです。

留学生なのか技能実習生なのか、永住者、定住者、不法滞在者なのかを報道する。不法滞在者だとしても、元の滞在資格を報道するべきです。「彼は技能実習生として入国したが、失踪し潜伏。不法就労をしていた」ときちんと報道するべきです。日本人にとって危険な存在であることを認識させることです。お人好しの日本人はもっと外国人に対して警戒心を抱くべきなのです。

失踪した外国人技能実習生が不法就労、悪事を働いているのかをきちんと伝えていく。警察からも情報提供してもらってこれでもかと過去の犯罪をビシバシ公表していく。

こんな危ない制度は廃止しろ!と国民が叫びたくなるほど報道すべきです。

5.反日国家からの受け入れ停止を叫ぶ

上記のように経団連が外国人技能実習制度を支持していますので、Chinaからの受け入れを即時停止するのは難しいでしょう。反日国家を見てください。彼らは10年、20年、30年、50年経ってから、必ず日本の企業に対して訴訟を起こすでしょう。賃金不払い、人権侵害を申し立てて未来の日本企業を訴えるでしょう。戦前から今に続いている日本の大企業が、Chinaや韓国で訴えられています。

日本企業を叩きまくって金を引きずり出すことも目的の一つですが、日本企業を落としてめて経営悪化を招き、弱りきったところを反日国家の企業が買収する。現在、日本の大手企業がどんな目にあっているかはメディアを見ていればわかりますね。

「日本企業に捕まって、部屋に押し込まれ強制労働させられた」

捏造の従軍慰安婦問題同様、40年後、50年後に訴えてくるような民族です。私も40年、50年後にマスコミから取材を受けるかもしれませんねw

「そんなことはない!わしゃきちんと監理しておったわい!うちの組合の実習生たちには法律に則って受け入れをしていた!賃金もきちんと支払っていたし、企業は彼らをディズニーランドに連れて行ったり、一緒にBBQをしたり、社員旅行に行ったり…『外国人技能実習制度』で強制連行されたなんて、完全に捏造じゃ!」

と、語る未来の自分が見えまする。

韓国の捏造軍艦島じゃあるまいし…。でも、こういった嘘を言ったり、事実を針小棒大にしてゆすりたかりを行う人達だということを、日本人はいい加減学ぶべきです。



6.職種の制限

1.介護技能の廃止

実習1年過ぎてから日本語能力検定N3に合格しなければ、実習継続不可というルールは多くの脱落者を生むはずです。脱落者がそうおいそれと帰国すると思いますか?するはずがありません。高確率で失踪します。N3なら取れそうな気がしますが、中国人技能実習生ならいざしらず、漢字圏外の東南アジアの方にとっては至難の業です。

2.コンビニなどの新職種を追加させない

3.職種ごとに失踪率の上限を決める

また、失踪が多発している職種についても廃止していく。派遣機関に技能実習生の失踪率に上限を設けた形と同様、職種にも適用していきます。自ずと農業、建築の職種からは撤退する業者が出て来るので縮小に繋がります。

4.機械保守、工業包装等の怪しげな職種の停止

工業包装、機械保守などは理屈と証拠写真を撮ればどんな職場でも受け入れ可能なグレー職種です。

5.縫製職種はすべて廃止。

 

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