「 法制度とか 」 一覧

9月3日現在。 在留期限が9月20日の技能実習生。 これから資格変更をする。 ただ、どうしても一時帰国することになってしまった。帰国予定期間は9月12日から9月24日まで。 結論から言うと再入国は可能 …

  技能実習制度を蝕む輩をこのブログでは上げてきました。マスコミで批判されている内容はもちろんのこと、専業ブローカーや監理団体の職員の皮をかぶりながらブローカー行為に勤しむ輩、技能実習生たち …

過去記事で紹介したかもしれませんが、外国人技能実習機構がスタッフを７割も増やして監理団体及び技能実習実施者に対して臨検を行うとのことですから、改めて取り上げます。前回の記事に書いたとおり、外国人技能実 …

私の勉強不足でしたら申し訳ないのですが…株式会社って監理団体になれるのですか？もちろん企業単独型は別ですよ。 一 本邦の営利を目的としない法人であって主務省令で定めるものであること。 https:// …

出ちゃいましたね。 特定技能外国人の受け入れに関する概要が。 http://www.moj.go.jp/content/001282796.pdf 驚いたのは現行の在留資格である高度専門職、教授、技術 …

外国人就労で政府案　農作業全般　可能に　雇用側「経験」が要件 12/18(火) 7:04配信 日本農業新聞 改正出入国管理法（入管法）に基づく外国人労働者の新たな受け入れ制度で、農業分野の制度詳細を盛 …

人数枠をとにかく２倍にしたい。 技能実習３号として技能実習生を呼び寄せたい。 まだ新制度の２号で義務付けられた随時３級試験を受けている技能実習生はいないでしょう。 しかし、すぐに受け入れ枠を拡大するた …

麻生太郎財務省が最高顧問を勤めているミャンマー協会に関して、ビジネスジャーナルが批判記事を書いております。 監理団体は、実習生の受け入れ先から1人につき毎月3～5万円前後を「監理費」として徴収する。「 …

結論： 新制度の下技能実習生の資格変更をしても最大1年しか在留期間はもらえません。 2号1年目から2年目に上がるときにも在留期間の更新手続きが必要です。 新制度の下技能実習生が資格変更（1号から2号へ …

外国人技能実習機構の役割と立ち位置が今だによくわかりません。 不正行為を行う監理団体や企業が無くならないから、法改正をするだけでなく、審査機関（外国人技能実習機構）を増やして、審査そのものを厳しくする …