ブローカーへのキックバックをなくせば実習生の経済的負担は減る



技能実習生の国籍別在留者数は、長年、中国がトップだったが、16年に初めてベトナムが中国を上回り、17年には全体の41.6%を占めている(2位の中国が31.8%、3位のフィリピンが10.2%)。また、留学生も約11万人の中国に次いで、約6万人のベトナムは2位。12年のベトナム人留学生は6000人程度だったから、留学生もこの5年でほぼ10倍に増えた計算になる。

ベトナム人が日本に技能実習生としてやって来る場合、彼らと日本企業をつなぐのは、現地の送り出し機関(仲介会社)だ。送り出し機関は、技能実習生候補を集めて予備的な選考を行い、日本企業との面接を設定したり、日本語の研修や、ビザ・航空券の手配などを行う。これら諸々のサービスに対し、労働者は高額の渡航前費用を支払っている。ほとんどの場合、これらの費用は借金で賄われ、100万円にも上る借金をする者もいる。

https://news.infoseek.co.jp/article/president_25669/

このブログで何度も書いていますが繰り返し書き続けます。

「外国人技能実習生たちは借金を背負ってきている。ベトナムの派遣機関が多額の出国費用を徴収しているからだ」

と言われています。

確かに技能実習生から出国費用を徴収したり、派遣機関と技能実習生の間にブローカーが介在しているケースはあります。しかし、日本のメディアや人権派の学者やジャーナリストは監理団体の役職員、日本国内のブローカーが技能実習生の人数に応じてキックバックを要求している事実を報道していません。

・A社がB組合を利用してベトナム派遣機関C社から技能実習生を10名受け入れる。
・B組合の役職員がC社から実習生一人あたり10万円から25万円のキックバックを要求。
・25万円のキックバックの出処は技能実習生の財布。出国費用にキックバック分を上乗せしてC社は技能実習生から徴収する。
・入国と同時にキックバックがB組合の役職員に支払われる。

外国人技能実習生が多額の借金を背負わされる原因がこれなんです。

悪どい受入企業の社長などは監理団体と一緒にキックバックを要求。仲良く折半している輩も数多くいます。こいつらの小遣い稼ぎに悪用されているのが技能実習生たちです。

キックバックを撲滅すれば実習制度も多少はきれいになるでしょう。

China人が多く在籍している監理団体は要注意です。彼らは文化的に賄賂を受け取るのが常識、特権という意識を持っています。民族性がそもそも違います。彼らは十中八九キックバックを要求します。

China派遣機関のスタッフが、

「組合で働いている中国人は必ずキックバックを要求してくる」

と、愚痴をこぼしていました。

外国人技能実習機構は多くのChina人が在籍している監理団体に対して徹底的なチェックをすべきです。チェック項目としては、

・多数の派遣機関と契約を結んでいる。
・組合の会員企業をみると建築系の零細企業が多い。
・失踪者が頻発していて、失踪率が高い。
・同じ企業ばかりで失踪が続いており、すぐに実習生が補充されている。
・組合の収支の管理が不透明。杜撰。
・会員企業で労基違反、人権侵害等が起こっている。

組合の収支、会員企業の不正行為については機構であればきちんと把握しているはずです。
また、失踪者数、失踪率についても客観的に把握している立場です。失踪者が多数出ているのに失踪後間もなく実習生を採用している企業には簡単に計画認定しないでほしいものです。

書類の内容に不備がないかだけを確認するのではなく、一社一社吟味して失踪者が多い企業に関しては臨検を行うなどチェックを厳しく行うべきです。

制度が変わり、書類の量が増えて手続きは煩雑になったけれども技能実習計画認定のハードルは極めて低い。入国して来た技能実習生がすぐに逃げる。トラブルの対応に駆り出されるのは一般の監理団体職員です。高笑いしているのはブローカーと化した組合職員と派遣機関。

どう考えてもおかしいでしょ。