技能実習事業に関わるブローカーってどんな連中なの?専業ブローカー



このブログでもブローカーについて書いてきましたし、最近の技能実習生関連のニュースを見るとキックバックをもらっているブローカーが介在している等、ブローカーやブローカーまがいの監理団体の影がちらつき始めました。

ブローカー行為は犯罪です。外国人技能実習機構からも注意文が出されています。

http://www.otit.go.jp/files/user/docs/291218-06.pdf

機構は恥を知れ!!失踪をなくすには監理団体へのキックバックを取り締まれ!

ブローカーと言われても一体全体どんな輩なのか?どうしてブローカーが存在するのか?ブローカーになるのはどんな人間なのか?と、疑問を抱く方もいらっしゃると思います。

  1. 専業ブローカー
    企業から顧問料と称してお金をもらう。
    派遣機関からお金をもらう。
    組合(監理団体)からお金をもらう。
  2. アマチュアブローカー
    食品系の幹部
    行政書士
    社労士
  3. 監理団体もどきブローカー

技能実習事業を運営していく上で、紹介者の必要性については前回書かせていただきました。

ブローカーは必要悪なのか?

私はブローカーを上記の3つに大きく分けられると思っています。

専業ブローカー

技能実習生の斡旋のみで飯を食っている輩はなかなかいませんが、人材派遣会社を営む傍ら技能実習生の斡旋にも力を入れている輩は多くいます。私も2人ほど人材派遣会社を営みながら、技能実習生の斡旋をしている輩を知っております。彼らは面接のために現地まで行ってくれます。本来、監理団体の職員、企業の担当者なり経営者が現地で面接に望むべきです。

しかし、斡旋するだけあって彼らと企業の担当者、経営者の関係はべったりです。その企業の担当者にとって監理団体の立ち位置は非常に低いものとなっています。

1位 ブローカー
2位 派遣機関
3位 監理団体

派遣機関からも斡旋料

専業と言っても良いブローカーは派遣機関からも一人あたりキックバックをもらっています。派遣国によって異なりますが、5万円/人~20万円/人が相場だそうです。

監理団体からも斡旋料

監理団体からも同様に斡旋料を徴収します。
派遣機関のように大盤振る舞いはできませんが、一人あたり5万円未満だと思います。

企業からは顧問料、管理費

技能実習制度が普及した昨今、顧問料として受け取る輩はいないでしょう。7,8年前くらいまではいました。微々たるものですけど、月額でもらっていた輩もおりました。また、監理団体の監理能力が非常に低く、巡回にも監査も来ない場合、ブローカーがその役を務めることがあります。その場合は、企業や監理団体から一定額をもらっているケースもありました。

また、派遣機関の顧問を務めているケースもあります。当然、顧問料として毎月一定額をもらっています。技能実習生を斡旋することにより、2重、3重、4重と収入を得ているのが、専業ブローカーと言えるでしょう。

技能実習生事業は彼らにとって食い扶持の大部分を占めていますから、制度の法律に関する知識もそれなりに持ち合わせています。熟知している連中は白と黒の間のグレーをついてきます。受入企業に反則ギリギリの行為を勧めたり、不正行為と知りつつも「少しぐらいなら大丈夫」と言って企業を安心させます。監理団体がそれに気づいて注意をしても、企業にとって監理団体の立ち位置は非常に低いため、ブローカーの言う事ばかり聞いて監理団体の言うことは聞いてくれません。

専業ブローカーは儲かるのか?

社員を抱えてやる仕事ではないので、企業数と実習生数によっては食っていける仕事でしょう(仕事とは言いたくありませんが)。10年前、あるいはもっと昔の実習生、研修生の黎明期であれば上記の手口でボロ儲けできました。

現在は、技能実習制度への理解も深まり、多くの組合が競争しており、監理費の単価も下がってきています。しかし、実習生のトラブルは減ること無く、トラブル解決のために監理団体の人間が飛び回り旅費と人件費が垂れ流されています。また、顧問料などと称してブローカー如きに支払う企業も減ってきたはずです。

  • 監理団体が受け取る監理費が減ったため、監理団体からのキックバックが減った。もしくはゼロになった。
  • 顧問料がなくなった。

そのため、彼らの収入源は派遣機関からのキックバックしかありません。今後は派遣機関からのキックバックの額も激減していく、あるいは支払う派遣機関が減っていくことでしょう。というのも、これだけベトナム人技能実習生が大量に失踪し、その原因は低賃金のみならず、技能実習生達が多額の出国費用を派遣機関に納めていることが、関係者の間で明らかになってきたためです。ネットのニュースでも、時折キックバックについて触れられるようになりました。
※派遣機関が多額の出国費用を徴収するのは、派遣機関が儲けることと、ブローカーへのキックバックのためです。

監理団体も真っ当な商売を続けていきたいのであれば、ブローカーとの付き合いは辞めざるを得ません。ブローカーに金を巻上げられれば、監理団体としての収益も減る。技能実習生の失踪リスクが増えるのであれば、こんな輩とはスッパリと手を切る方が良いのです。

ブローカーと手を組めば目先の利益は確保できます。しかし、企業と長い間付き合っていくのであれば絶対にやめるべきです。

記事が長くなってしまったので、アマチュアブローカーと監理団体ブローカーについては後日書かせていただきます。