麻生太郎財務省が最高顧問を勤めているミャンマー協会に関して、ビジネスジャーナルが批判記事を書いております。
監理団体は、実習生の受け入れ先から1人につき毎月3～5万円前後を「監理費」として徴収する。「監理」とは名ばかりのピンハネである。零細な企業や農家などが大半を占める受け入れ先には重い負担となる。結果、実習生の賃金が抑えられる。
監理団体の介在だけでもなくせば、実習生の失踪はかなり減るはずだ。しかし、制度が改まる気配はない。監理団体には、政治の後ろ盾があるからだ。
ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2018/04/post_22912.html
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以前から気になっていたミャンマー協会。
ミャンマー人技能実習生を受け入れを行うためには、必ずミャンマー協会を経由して入国手続を踏まなければなりません。
そもそも、ミャンマー人技能実習生を受け入れるに当たっては、日本にあるミャンマー協会を通じてでないと入国させられません。ミャンマー政府が、自国の技能実習生を受け入れるに値する企業、組合であるのかを精査するためです。ミャンマーの送り出し機関がいくら手数料を徴収して、どれだけ質の良い実習生を送り出しているのかはわかりませんが、ここ２，３年を見るとミャンマー人の失踪率、難民申請率はベトナム人などよりも高いのは確かです。
ミャンマー協会の名誉会長が中曽根康弘。
最高顧問が麻生太郎。会長理事長が渡辺秀央、副会長・理事長代行が仙谷由人。色々考えさせられるメンツですな。
監理団体、派遣機関がなくなったら制度は安泰か？
このような利権構造は絶対に潰してほしいと感じますが、監理団体が実習生受入れからピンハネをしており、監理団体を無くせば失踪が減るという考えはあまりにも短絡的過ぎると感じました。
確かに、監理団体を装ったブローカー野郎は腐るほどいます。監理団体をなくして中間搾取を排除すれば、技能実習生の負担が減るというのはわかります。企業が負担する監理団体への監理費がなくなった分を、技能実習生の給与に反映する奇特な企業がいくつあるのでしょうか？「最低賃金以上」という項目がある限り、企業は最低賃金に雇うに決まっています。
派遣機関から直接受け入れる企業単独のような形になったとしても、派遣機関が管理費を徴収するでしょうし、もしも企業が「管理費をタダにしろ！」と脅しつけて無料にした場合、派遣機関は実習生から出国手数料と称して管理費の穴埋めをするはずです。
では、派遣機関という存在をなくして、企業が直接外国人技能実習生を雇用すればよいのでしょうか？どこの馬の骨ともわからない人を採用できますか？派遣機関を通じて身元が保証されている人間の方が遥かに安全だと思いますよ。
- 派遣機関で人材を厳選。
- さらに、監理団体、企業による採用試験。
これらを全部すっ飛ばして直接雇用はあまりにも危険ではないでしょうか？失踪の可能性はますます高まりますよ…。
機能停止している監理団体はいくつもありますが、真っ当な監理団体だってたくさんあります。企業と実習生の間に存在する監理団体の目が光っているから失踪防止、失踪が把握できるのです。企業が失踪を隠蔽したり、不正行為に対しては毅然とした態度で望んでいる監理団体だってたくさんあるのです。
監理団体、派遣機関をなくした場合、実習生による失踪の増加、ケンカや規則違反、法律違反。企業による労働法違反が今よりも増加するでしょう。
そもそも、何でもかんでも中間搾取と位置づけてしまった場合、日本の人材派遣会社はどうなるのでしょうか？労働者からのピンハネとなるのでしょうか？年収の何十％という手数料を巻き上げるエージェントはどうなのでしょうか？
監理団体は毎月の巡回や三月に一度の監査以外にも、技能実習生や企業がトラブルをおこした場合、間に入って問題解決を図ります。実習生同士のケンカ、実習生の万引き、企業の労働法違反などなど…。人材派遣会社は毎月労働者に面談をしますか？労働者の賃金台帳を確認するのでしょうか？ブラック企業に人材をぶちこんで、手数料をもらって後は知らん顔というのが、大半の人材派遣会社ではないでしょうか？
記者として利権構造を叩くなら徹底的に
ミャンマー協会のような利権構造は叩くべきですし、私自身木村よしおや職業能力開発協会、技能検定試験を行う各種団体の利権構造を叩いてきました。ビジネスジャーナルに寄稿した記者はどうせ叩くのなら、莫大な利益を得ている「技能検定実施団体」を叩くべきです。半端じゃない額ですよ。怖くて叩けないのでしょうか？それとも知らないのか？
私自身、外国人技能実習制度に頼ること無く日本企業が日本人をドンドン雇用していき、人手不足を解消できれば良いと思いますし、制度の悪用に関しては怒りを覚えております。
ただ、現実的にすぐに外国人技能実習制度を潰すのは難しく、徐々に縮小していくべきだと述べてきました。現状、監理団体をなくしたところで、技能実習生の失踪の増加、犯罪、トラブルは増えるに決まっています。
ビジネスジャーナルの出井康博氏が書いた記事の内容は非常に浅すぎます。もっと深い闇や新たな視点で技能実習制度を言挙げしてくれるものかと期待して最後まで呼んだのですがね…週刊誌並みの内容でした。
まあ、このサイト自体安倍たたき記事が目立ちました。「今は森友問題がトレンドだから、読者に媚びを売れば記事が読まれる」程度の認識なら可愛いものですが。叩いてもろくすっぽ安倍内閣からホコリが出てこない森友問題で、内閣を叩いて特をするのは誰かと考えたら、おなじみの近隣諸国なんですよね。年中日本に牙を剥いている連中です…。その背景を考えたら、この手のサイトがどんな輩かだいたい想像がつきますね。。。
