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捏造南京大虐殺。「真実は黙殺される」のはどの業界においても通じる

投稿日:2018年6月25日 更新日:

南京事件の研究をされている水間政憲先生の南京大虐殺は捏造であったという記事を取り上げました。中国側のデータを詳細に調べ、証拠写真、一次資料を集め中国やアメリカが叫ぶ「南京大虐殺」は捏造であることがはっきりわかりました。

阿羅健一先生、水間政憲先生のご活躍によりとっくの昔に南京大虐殺は捏造であることは証明されていたのですが、この捏造問題に関して完全に止めを刺したと思われるのが完結「南京事件」–日米中歴史戦に終止符を打つです。

私も拝読しましたが、左翼、右翼のイデオロギーや「証言者」の内容を入れずに、法と証拠を根拠に真実をまとめられております。

下記は水間政憲先生のブログ記事の一部抜粋です。「超拡散希望」とありましたので拡散します。

それは、歴史戦に決定的な「証拠」をスクープしても、
敵が「沈黙」しビジネス保守言論人が「黙殺」すると、
「証拠」がなかったことにされている実態を明らかにしてくれ、
これからの歴史戦の戦い方の方向を示して頂き感謝する次第です。

実際、2017年12月、APAホテルに設置されている月刊誌『アップルタウン』に拙論文
「『1937南京』日米中歴史戦完結―
『南京城内』の特定できる民間人死者数は『34人』だった」が、
1ヶ月間客室に置かれていても、中国や国内外の反日メディア、
そして国内の左巻き言論人も一斉に沈黙しました。
決定的なことは、同12月13日に“南京大屠殺記念館”で開催されていた
追悼式に参列した習近平主席は、例年のようなコメントを一切発しなかったのです。

それは、『南京城内』の特定できる民間人死者数は『34人』が、
決定的な「証拠」になったことを証明された行動だったのです。

東京裁判検察側資料で1938年2月中旬までに南京城内死体処理数は「1793名」、
そして1938年4月16日付朝日新聞北支版記事の
南京城内の死体処理数「1793名」と合致し、
その中の民間人と特定できる女性と子供が「34名」だったことが、
これまでの「南京城内民間人虐殺数30万人」を一瞬で粉砕することになったのです。

リンク元:http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-2844.html

南京大虐殺が嘘であることは十分証明されていますし、問題は今後どうを周知していくかです。水間先生はすでに考えがお有りですし、応援していきたいと思います。

 

技能実習制度においても『制度の病根』は黙殺されている

さて、この記事でいちばん大事な部分なのは、

それは、歴史戦に決定的な「証拠」をスクープしても、
敵が「沈黙」しビジネス保守言論人が「黙殺」すると、
「証拠」がなかったことにされている実態を明らかにしてくれ、

南京事件に関して言いますと、アメリカ政府は南京大虐殺があったということにしておかないと自分たちの正義が揺らいでしまうからであり、中共政府は南京大虐殺を中心とした反日プロパガンダが国是、国策となっており中国人民を結束させる精神的支柱となっているからです。

民間人犠牲者34人という真実を覆すために反論ができず、また、南京大虐殺は捏造だと言っている日本の保守派も真実を突きつけられて黙っています。

この問題はできれば曖昧にした方が、双方によって都合が良いわけです。保守派にとっては南京大虐殺を否定する書籍をこれからもどしどし発行できる。左翼系にとっても同様であり、出版会、言論誌の飯のタネになっているんですね。

技能実習業界に関しましても当てはめることができます。
真実や制度の根本的な悪の部分を指摘されると、左翼新聞、人権団体、技能実習制度を支持している経団連など、制度の反対派も賛成派も押し黙ってしまう。

メディアや人権団体、弁護士会が批判する内容

・技能実習生への人権侵害(暴言、暴力、パスポート等身分証の没収など)
・賃金、残業代未払い問題
・失踪
・待遇を改善しろ
・技能実習制度なんて中途半端なことをせずに外国人の移民を受け入れろ

保守派が批判する内容

・外国人技能実習制度廃止。
・日本人の賃金が上がらない。
・移民反対。
・外国人流入による治安の悪化

特に、人権団体やメディアにとっては外国人技能実習制度は飯のタネです。弁護士は活躍できる、ユニオンも企業を脅しつけて金をむしり取れる。貧困ビジネスとして利用している輩が多いんですね。もし、技能実習制度がなくなった場合一番困るのはこの連中です。外国人技能実習制度、外国人移民を推進している自民党議員も、経済団体、産業界から恩恵を受けています。

受入企業や組合が不正行為をし、それを労基や入管あるいは外国人技能実習機構が取り締まる。延々と繰り返されています。それでもこの制度は存在している。

受け入れる側は安い労働力はもちろんこと、その他の利権が生じているからです。監理団体、外国送り出し機関が得る監理費なんて微々たるものです。「この事業をまっとうに行ったらほとんど儲からない」ことは何度もこのブログで繰り返して来ました。

送り出し機関は技能実習生から多額の出国費用を巻き上げ。
監理団体や受入企業は実習生受入のキックバックとして送り出し機関から金を巻き上げる。

このような利権構造がある限り制度が正しく運営されることはありません。
昨年末「ガイアの夜明け」でちょろっと話題になった後、メディアは全くキックバック問題を取り上げていません。人権侵害問題や賃金未払い問題ばかりを取り上げています。

リスクがあっても、監理費を低く抑えても、自分の懐に多額のキックバックが転がり込むからやめられない。たとえ、監理団体の人間が入管から受入停止処分を食らったとしても、彼は今までのコネクションを生かして正真正銘のブローカーとして暗躍するはずです。

「キックバック、ブローカー問題など制度の根本的な悪を黙殺する」のは上記の南京問題とかぶります。真実を突き止め、それが賛成派、反対派にとって都合が悪ければ両者とも黙殺してしまう。

キックバック、ブローカーを根絶するのは大変困難です。また、「キックバックなんて当たり前。多少はしょうがないよ」などと言う人間もいます。「旨味」がなくなれば無茶してまで受け入れる団体はなくなりますよ。外国人技能実習機構の本来の役割はキックバックの授受、ブローカーを取り締まることだと思っております。

皆さんで公益通報していきましょう!

外国人技能実習機構に通報できるシステムがあったよ!







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