技能実習生関連の情報をネットで収集していたら、引っかかるのものがありました。
公益通報…そんな手があったのですか！？
私も仕事柄入管やJITCOに対して、企業の不正行為に関して相談したことがあります。一方的な通報というよりも、入管局へ赴いて直接担当者にお話し、どう対処して良いか質問しました。
もちろん…入管に相談したことで問題が明るみに出て、
「どこの企業だ！？企業名言えや！」
と、なったことは…ありませんでした。。
むしろ、こちらから企業名を明らかにして質問しました。36協定違反の残業時間、飛ばし問題などなど。ペナルティを受けたり、入管がいきなり臨検にやってきたことはありませんでした。担当者の意思次第だと思うし、私も運が良かったのでしょう。それから、法務省入管局というのは、外国人の出入国、不法滞在者の強制送還、不法滞在者との面談など、業務は多岐にわたります。
当時、「技能実習制度」はありましたが、入管法の枠組みの中でしたし、今のように「技能実習生法」として独立していませんでした。だから、語弊があるものの入管の本業からはちょっと離れている。企業や組合が不正行為を行っているけれども、「一軒一軒企業に臨検をぶちかますことができない」のが実状だったのではないでしょうか。
東京入管の職員なんて、みんな疲れ切って暗い表情で仕事していますもんね。田舎の入管局だと割と笑顔で元気なんですけどｗ
すでに活発な動きを見せている外国人技能実習機構
ところが、外国人技能実習機構は違います。
この2,3ヶ月の動きを見るだけでも、かなり活発的に動いています。
- 監理団体（特に一般（優良）監理団体）への臨検
- 大手企業（もしくは外国人技能実習生の受け入れ数が多い企業）に対する臨検。
受け入れ人数が多くても、大企業、有名企業とは限りません。このような企業に臨検をかけて、見せしめとし、コンプライアンス重視の大手企業に対して警鐘を鳴らす…のがセオリーかなと思っていました。
ところが、いきなり三菱自動車に突撃して不正行為をあぶり出しました。外国人技能実習機構の本気度をちょっと感じましたよ。
臨検に費やす人員、労力、金がふんだんに厚労省から降りてきていますからね。さすが厚労省の天下り団体です。この公益通報もドシドシ監理団体や企業、あるいは派遣機関から情報収集して、企業や組合に臨検をかけてやるぞということでしょう。
私はこの動きは歓迎すべきだと思います。
不正行為の抑止にもつながるでしょうし、「技能実習生業界」においても、
「公益通報したら、すぐに機構の連中がすっ飛んできたよ」
「不正がバレてさ…一般監理団体から特定監理団体に降格しちゃったよ」
なんてつぶやきがJITCO交流大会あたりで聞こえてきそう^^;
技能実習生への人権侵害、企業、組合の不正行為を取り締まるのは当然ですが。
私としては、なんとしてもキックバックをきちっと取り締まってほしいと思っています。証拠を掴むのが非常に難しい犯罪行為です。そのため、通報する側も確たる証拠がないと機構も動いてくれないでしょう。
ただ、
１．公益通報等の条件の（３）を見れば分かる通り、キックバックネタでの通報は内部資料をきちんと揃えないと厳しそうです。
通報の事実を裏付ける内部資料等の証拠を有するなど、「信ずるに足りる相当の理由」があることと。
メール、手紙等の文書での通報が可能です。
匿名でも受け付けてくれるので、悩んでいる方はぜひともご一報を！
