新制度が始まり、技能試験随時３級受検をされた企業が大分出てきました。
以前の記事にも書きましたが、試験実施団体にとってこの度の制度改正はまさに行幸。濡れ手に粟でガッツリ稼げるのではないかと思いました。
そこで調べて見たんですよ。自分が担当している職種の多くは職業能力開発協会が管轄しているので、試験料金は学科３０００円、実技１８０００円の合計２１０００円/人がほとんどです。しかし、その他職種については各種団体が技能試験を実施しており、試験料金は各団体によって違います。
各団体の専門級試験の料金を調べてみました。
１．溶接協会：
実技試験 ５２，０００円～
学科試験 ３，０００円
平成２８年度技能実習2号移行申請者数：７，０３９人
２．惣菜協会：
２７，０００円
平成２８年度技能実習2号移行申請者数：５，２５９人
３．水産加工：
非加熱、加熱
実技試験 １２，３４３円
学科試験 ６，１７１円
平成２８年度技能実習2号移行申請者数：５，４８５人
４．耕種、畜産
実技試験 １０，３００円
学科試験 ５，１００円
平成２８年度技能実習2号移行申請者数：９，９７９人
５．漁業、養殖
実技試験 ２，０００円
学科試験 ２０，０００円
平成２８年度技能実習2号移行申請者数：１，００４人
６．建設機械施工
実技試験 ２５，０００円
学科試験 ９，０００円
※平成３０年３月までは合計２４，７００円
平成２８年度技能実習2号移行申請者数：１３２４人
７．缶詰
会員企業
実技試験 １０，０００円
学科試験 ５，０００円 ※学科、実技セットで受検したら１２，０００円
非会員企業
実技試験 ２２，０００円
学科試験 ７，０００円 ※学科、実技セットで受検したら２６，０００円
平成２８年度技能実習2号移行申請者数：２２４人
８．牛豚食肉処理加工業
実技学科 ３２，２９１円
平成２８年度技能実習2号移行申請者数：２５７人
最新版のJITCO白書では平成２９年度のデータはまだ出ておりませんので、２８年度のものが最新となります。技能実習生の受け入れは拡大中ですので、２９年度は間違いなく人数は増加しているはずです。技能移行試験を実施する団体においては、学科・実技それぞれ費用がまちまちで、職能よりも遥かに安い良心的な価格を掲げている団体もいくつかありますが、この程度の試験内容でぼりすぎだと感じる団体もあります。
ボロ儲け職種！利権だろうが！
２９年度は増えているはずですが、少なく見積もって２８年度の申請者数を参考にして、専門級（随時３級相当）試験を実施している団体がいくら儲けられるのか見てみましょう。
https://www.jitco.or.jp/about/data/job_ch_02.pdf
追加：
51,562人×18,000円（実技）=928,116,000円
大事なところを記載していませんでした。
これ。職業能力開発協会の見込み利益です。
左の人数は平成28年度に基礎2級試験を受検した技能実習生の数です。左は技能試験3級実技試験の受検料です。
9億飛んで2811万6千円。
実習生が増えているので、30年度には10億円突破も夢ではありませんね。政府ガッツリ儲けております。
10億？
日韓合意できるじゃないかｗ
その他はこちら。
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溶接協会
52,000円×7,039人＝366,028,000円
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惣菜協会
27,000円×5,259人＝141,993,000円
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水産加工
12,343円×5,485人＝67,701,355円
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耕種畜産
10,300円×9,979人＝102,783,700円
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漁業養殖
2,000円×1,004人＝2,008,000円
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建設機械施工
25,000円×1,324人＝33,100,000円
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牛豚食肉処理加工業
32,291円×257人＝8,298,787円
人数が多い、受検料が高額、今後伸びそうな職種に関してまとめてみました。再試験や中には学科試験を受ける方もいるので、上記の見込みよりも遥かに大きな金額を稼ぐのでしょう。
建設機械施工は過去三年の人数を見ると、毎年４００名以上受験者が増え続けています。
惣菜職種ができる前は１号実習のみの現場が多かったはずです。コンビニ弁当などが惣菜職種に該当するとのことなので、一気に５０００人を越えたのでしょう。２９年度は間違いなく増加。３０年度は下手をすると８０００人を超えるかもしれませんよ。
牛豚食肉処理加工業も目を離せません。
２５７人だけですが、需要があるのでしょう。２９年度、３０年度で１０００人を超える可能性大です。
いやはや…法改正しただけでこれだけボロ儲けできるんですよ！？これを利権と言わずしてなんというのでしょうかw？もしも、これら団体に関連の役所から天下りがいたら…完全な癒着じゃないか！漁業関係は可愛い金額です。
溶接協会、惣菜は億を越えています。
耕種・畜産に関しても良心的な価格とは言え、億単位を越えています。
平成２９年度は爆益確定ですね。特に惣菜協会。
拡散すべし！各種関連団体の暴利！
何の努力もせずに億単位の収入を稼ぎ出す。私はブログで悪徳企業、悪徳監理団体、悪徳派遣機関の所業、技能実習生の悪事、キックバックについて書いてきました。
外国人技能実習制度を縮小するために真剣に考えてみた キックバックもらっている奴を潰すべし！
また、ネット、メディアのニュースにおいても外国人技能実習制度について批判的な記事が沢山報道されています。
しかし、上記機関が法改正に便乗して多額な利益を得ていることを全くと言ってよいほど報道しておりません。制度の関係者はもちろん、日本国民は怒るべきです。
これが法改正で得たものでしょうか？公的機関である職業能力開発協会も大儲け。
外国人技能実習機構に関しても、実習実施計画申請で実習生一人あたり３，９００円の費用がかかります。
頭に来て面倒くさくなってきたので、ざっくり計算しますが、実習生２５万人×３９００円で９億７５００万円。
日韓合意が（略）。
- 人手不足に悩む企業が外国人技能実習生を低賃金で雇用。
- 発注側は「生産者が外国人労働者を使うのを前提に値段を叩いてくる」ので、生産者側が値を下げる。
- ますます日本人の給与が上がらないどころか、日本人の雇用を控える動きが活発化。
- 結果的に会社の収益も上がらない。
- 技能実習生は出国に当たって多額の費用を派遣機関に払い渡航。
- 渡航先で頑張るも思うように稼げずに失踪。
- 不法就労多発で警察、入管が激多忙。国民の税金を浪費。
- 治安の悪化。
- 儲かるのは、派遣機関とキックバックを得ている悪徳監理団体の幹部やブローカー。そして、外国人技能実習機構や技能試験実施団体。
まさに貧困ビジネスじゃないですかｗ
よく考えると結果的に企業も外国人技能実習生も誰も得していない。損をするのは日本国民。
監理団体も監理費をもらっていますが、人件費、出張費等であまり儲かりません。この事業は真っ当に仕事をしている組合があまり儲からないシステムになっています。だから、幹部などはキックバックに走るんです。
話がそれましたが、この制度は国がお金儲けするため、各省庁が利権を得るためのものであったということがわかったと思います。法改正に当たっては法務省と厚労省の鍔迫り合いがあったと聞きますが、結果を見ればさもありなん。法改正の名のもとに国民を欺き、監理団体や企業に金銭的な負担をさせ、書類手続きを煩雑化させ負担を増しただけでした。そりゃあ…職種拡大（介護、コンビニ等）を叫びたくなりますわな。
