複数の政府関係者が明らかにした。近く有識者会合に示す。政府は、来年の通常国会にも新制度創設のための関連法案を提出する。
過去の有識者会議の議事録を見ていると、監理団体は残りそうですけど。
技能実習の見直し最終報告案。
骨格を順に見てみましょう。
特定技能への移行試験
「技能実習生のようなもの」は必ず残るようです。兎にも角にも外国人材はやってくる。外国人技能実習生とほぼ同等の人たちでしょう。３年ですので、今で言う３号がなくなる。
そこから、特定技能へと進むのですが、問題はどんな試験が課されるのかが、まだわかりません。現在、技能実習２号修了間際に受験しているのが、随時３級試験や専門級試験です。職種によっては、合格するのが当たり前になってきた３級試験。特定技能に昇格するための試験としては、ハードルが若干低い。
となると、課されそうなのが２級試験。有識者のお歴々の方々は、３級が駄目なら２級で。と考えているかも知れませんが、これは日本人でも厳しい。ましてや、新卒で入社し２級に合格できる人間は非常に稀です。機械加工系はほぼ無理です。３年、４年の就業経験があってこそ、ようやく受験可能という２級試験もあるくらいです。
個人的なことを言わせてもらえば、特定技能はハードルを高くしてしまって、受入人数を減らすくらいがちょうどいいと思っています。幼稚園児並みのペーパー試験受けて、５年間日本で就労可能って…どう考えてもおかしいです。しかも、食品加工なんて完全なる流れ創業…どう考えてもおかしいです。日本は外国から「外国人への人権侵害が行われる国だ」と、反日国連やらアメリカなど、欧米諸国に言われていますけど、彼らとて移民を安く扱き使ってきた連中です。今でも、彼らの国では差別的な事件が多発していますし、外国人が簡単に就労できる環境ではありません。
かたや、日本はどんどん低レベル、低学歴の途上国の人材が流れてきて、単純作業に就労できる環境を整えているのが現状です。日本弱体化へまっしぐらでしょうね。技能実習という期間限定で、来日したら必ず帰国してもらう制度では、彼らが日本に居着かない、だったら、一見制度を厳しくするように見せかけて、実は制度を長期滞在できるよう緩和。人権保護を名目に転籍までさせてしまう。
転籍ありきの制度になってしまったら、どこの受入企業が身銭を切って、検定3級、2級を受験させるのでしょうか？このあたり、まだまだ検討していくのでしょう。
「外国人が送り出し機関に対して支払う手数料を受入企業が負担」
これこそ、いかにも「会議室で決めた」内容ですねｗこんなことは、現行制度が生まれる前から、文言に加えておけばよいことですし、しかも、この手の決まりはすぐに形骸化させてしまうのが、外国送り出し機関のずるさ。
仮に３０００ドルの手数料がかかるとする。
外国人技能実習機構、入管、現地領事館に申請する際は「手数料300ドル」程度と記載。本人は結局残額を支払うことになるのでしょう。
とは言え、送り出し機関はあからさまに徴収できませんから、自分たちと実習生たちの間にブローカーを噛ませるはずです。
実習希望者たちは、送り出し機関に支払う金額よりも、ブローカーに支払う金額のほうが多くなるだけです。結局はかわらない、今までと同じパターンです。
仮に。
ルール通りに、企業が全額負担するようになれば、日本の技能実習生のようなものの受入人数は激減するはずです。
送り出し機関や監理団体の管理費を極端に下げて、我々が割りを食うかもしれません。料金設定の規則ももうけてほしいですね。
となると、技能実習生だけで成り立っていた企業、体力のない中小零細企業は、技能実習生のようなものを受け入れるのが、非常に難しくなってきます。散々、管理費をたたき、労働関連法を踏みにじってきた不良建設企業の受け入れが減れば良いのですが。
