外国人技能実習制度を運営している上で利得者とは誰ぞや？と考えた時に浮かぶのが、組合、派遣機関、企業、実習生でしょう。これは制度上合法であって、不正行為をして利益をした場合は別です。
これを第１とします。第２はブローカーなどによる中間マージンの搾取側です。これは完全に違法です。
第３は新たな職種を設けることで利益を得ることができる業界団体です。各都道府県の職能協会ではなく、JITCO認定職種と言われる溶接協会や惣菜協会、水産加工系の団体などです。
ここ２，３年で幾つかの新職種が生まれました。ビルメンテナンス、自動車整備、惣菜等。彼らが技能移行試験を行い、場合によっては作業に関わる安全衛生関連の書籍、試験対策資料の販売等を行います。更に追い風となるのが、新制度における随時３級試験受検の義務化です。年間数万人の実習生が受検するのですから大きな利益となります。
介護なんか特にそうでしょう。
このような目に見える試験料以外にも、政治的な面でも利益者が出ているはずです。一つの業界が職種を作れば大きなお金が定期的に生まれていきます。そこに食いつかない人は居ないと思います。まあ、このへんは憶測ですが…。
第４は人権ビジネスです。下の記事にあるように、外国人技能実習法はとにかく悪法である。外国人労働者の搾取、人権侵害、技能実習生の大半が可哀想な人々であるとマスコミが喧伝することによって、人権ビジネスは世論を味方につけます。
- 外国人は弱者。
- 技能実習生は搾取される側。
こうした世論に乗っかるのがビジネス派の人権屋です。雑誌や新聞に寄稿したり。人権屋にとっては外国人ネタで一番叩きやすい分野が外国人技能実習生です。在日問題についてあまり人権と騒ぐと極左のレッテルを貼られやすいですが、基本悪で通っている制度を叩けば正義の味方です。
技能実習生制度における不正行為以外ですと、日本において外国人差別なんてほとんどありません
日本人は世界で最も優しく、難民や一般の居留者に対しての自治体のサポートも非常に充実しています。他の国だったら、外国人は外国人。差別はあるし、基本無視。外国人なんか知ったこっちゃない。外国人はカモ。騙してなんぼ…ってのが、人権屋が好んで使う「グローバル・スタンダード」です。
技能実習生を奴隷のように扱っている企業は存在します。個々の事件の内容については、メディアが報じているとおりでしょう。このような企業や組合は技能実習生制度から叩き出すべきですし、不正行為を行った組合がダミーの組合を立ち上げたり、行政処分が下る前に不正行為に関わった人間をダミー組合に移したりするのを徹底的に取り締まるべきです。不正行為を行った人間は、一生技能実習生事業に関われないようにする。
しかし…組合の幹部が不正行為を行い、野に下ってブローカーと化すという現実もあります。連中には厳罰で臨んでいくしかありません。
技能実習生制度を叩くパターンは下記の記事がスタンダードです。
これは簡単な構造です。奴隷制度だ、低賃金だ、人権被害にあっているという従来のスタンダードな批判です。極左沖縄タイムスの記事ですが言っていることはまあまともです。
しかし、最近はこれに輪をかけた批判の仕方があります。それがこちら。
外国人技能実習制度の「適正化」で問われる日本社会のカタチ／安里和晃氏（京都大学准教授）
記事の３分の２までは上記記事のようにスタンダードな批判をしております。気になったのがこちら。技術移転そのものを否定しないが、労働力確保という意味では、日本は技能実習のような弥縫策に頼らずに、移民の受け入れを含めた日本の労働市場のあり方全般について、日頃から議論を積み重ねていく必要があるだろう。また、ひいては日本の社会をより多様性に富んだ社会にしていくことの是非についても、より活発な議論が必要だろう。
技能実習制度の制度改正を機に、外国人労働者の受け入れのあり方や、日本が今後、目指すべき社会像などについて、社会福祉や移民問題が専門で外国人技能実習制度にも詳しい京都大学の安里和晃氏と、ジャーナリストの迫田朋子と社会学者の宮台真司が議論した。
リンク元：https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171111-00010000-videonewsv-soci
極左社会学者の宮台がいる時点であれですけど、「移民の受け入れを含めた日本の労働市場のあり方全般について」と…。議論をしていくべきだという、最近は移民、難民問題をひたすら言挙げして、外国人を半永久的に日本に住まわせる世論をマスコミが推していますね。安倍首相は移民は入れないと言いつも、技能実習生の職種拡大を許しています。
移民反対と言っても、技能実習生も移民ですからね。一年以上日本に滞在する外国人は、移民というカテゴリになることは、国連の広報センターにも書いてあります。
個人的には、上記のような悪質企業は徹底的に取締るのはもちろん、機構が本気を出して悪質企業をあぶり出していかなければなりません。すでに定着してしまった制度を今すぐ潰すのは非常に困難です。まずは、反日国家からの受け入れについてはやめるべきです。ベトナム人の失踪、犯罪が増えていて危険なことは明らかですが、反日国家の人間がそれに輪をかけて危険なのは、反日思想を抱いていることです。もともとのモラルの低さも去ることながら、何か犯罪を犯そうとする時、「どうせ相手は日本人なんだから」と大した罪悪感も無く犯罪を犯します。
外国人技能実習生の犯罪の検挙率、一定の犯罪の件数を超えた場合、難民申請数や犯罪の凶悪度を考慮し、派遣国としての資格を剥奪するなどの厳しい処分をしていくべきだと思います。
同じカテゴリである移民でも、失踪や難民申請を人達がいるとは言え、彼らの９０％以上は母国へ帰国する技能実習生です。帰化するのが前提で移民してくる真性移民を受け入れるのは、犯罪率だけでなく、日本人社会を脅かします。ちょっと話がずれてしまいましたが…。
まあ、批判だらけの外国人技能実習生制度ですが、制度がなくなって困るのは組合や企業だけではないんですね。人権が、ブラック企業がと騒いでくれるのは一向にかまわないのですが、それと同時に業界団体など見えないところで利益を得ている部分についても批判していただきたいものです。
