技能実習適正化支援センター様が、今後の技能実習制度及び特定技能制度のあり方に関する有識者会議の最終報告書に関して、端的にまとめてらっしゃいます。大変参考になりますので、是非御覧ください。同センター様では、技能実習制度や特定技能制度に関して、下記HPにて非常に有益な情報を発信されております。
下記抜粋となります。
参考：技能実習適正化支援センター http://www.titsc.org/
1．監理団体への言及部分
（1）転籍の在り方
（a）転籍支援
〇転籍支援については、新たな制度の下での監理団体が中心となって行うこととしつつ、ハローワークが外国人技能実習機構に相当する新たな機構等と連携するなどして転籍支援を行う。
（b）悪用防止及び適切な人材育成のための措置
〇技能検定及び日本語試験の合格率等を監理団体の許可等の要件や優良認定の指標とする。
（2）監理・支援・保護の在り方
〇受入れ機関と密接な関係を有する監理団体の役職員の監理への関与の制限、外部者による監視の強化等により独立性・中立性を担保するとともに、受入れ機関数等に応じた職員の配置、財政基盤や外国語による相談対応体制の許可要件を設け、送出機関からのキックバック、供応を禁止することとし、制度施行に伴い、新たな許可を受けるべきものとする。その際、監理団体に対しては、新たな許可要件にのっとり厳格に審査を行い、機能が十分に果たせない監理団体は許可しないものとする（なお、外部者による監視については、
【提言に至るまでの検討状況】において、「現状、多くの監理団体で、弁護士、行政書士、社会保険労務士等を外部監査人として選任されている実情があるところ、これらの有資格者等の選任を義務付けた上、その氏名の公表等の措置を講じておくべきといった意見もあった。」旨記述）。
〇監理団体にとってより良い監理支援のインセンティブとなるよう、優良事例等の公表、優良な監理団体に対する各種申請書類の簡素化や届出の頻度軽減などといった優遇措置を講じる。
2．受入れ機関への言及部分
（1）人材育成機能の在り方
〇受入れ機関は、技能習得状況等を評価するため、外国人に対して、以下をそれぞれ受験させるものとする。
・育成開始から1年経過時までに、技能検定試験基礎級等及び日本語能力A1相当以上の試験（日本語能力試験N5等）
・育成終了時までに、技能検定試験3級等又は特定技能1号評価試験及び日本語能力A2相当以上の試験（日本語能力試験N4等）
（2）転籍の在り方
（a）本人の意向による転籍
〇転籍先となる受入れ機関が、例えば在籍している外国人のうち転籍してきた者の占める割合が一定以下であること、転籍に至るまでのあっせん・仲介状況等を確認できるようにしていることなど、転籍先として適切であると認められる一定の要件も満たすものであること。
（b）本人の意向による転籍に伴う費用分担
〇転籍前の受入れ機関が支出した初期費用等のうち、転籍後の受入れ機関にも分担させるべき費用については、転籍前の受入れ機関が正当な補てんを受けられるよう、転籍前の在籍期間や転籍前の受入れ機関による当該外国人に対する初期の育成に係わる負担等を勘案した分担とするなど、その対象や分担割合を明確にした上で、転籍後の受入れ機関にも分担させるなどの措置をとることとする。
（c）悪用防止及び適切な人材育成のための措置
〇技能検定及び日本語試験の合格率等を受入れ機関の許可等の要件や優良認定の指標とする。
（3）監理・支援・保護の在り方
〇受入れ機関ごとの受入れ人数枠を含む育成・支援体制適正化、分野別協議会加入等の要件を設定。外国人の前職要件等、現行の技能実習制度の国際貢献目的に由来する要件については撤廃する。
〇受入れ機関にとってより良い受入れのインセンティブとなるよう、優良な受入れ機関に対する各種申請書類の簡素化や届出の頻度軽減などといった優遇措置を講ずる。
（4）特定技能制度の適正化方策
〇特定技能外国人の受入れ機関については、支援業務を委託する場合には、その委託先を登録支援機関に限ることとするが、特に登録支援機関を利用しない場合に適切な支援を行えるよう、その要件を適正化するとともに、より良い受入れのインセンティブとなるよう、優良事例等の公表、優良な受入れ機関に対する各種申請書類の簡素化や届出の頻度軽減などといった優遇措置を講ずる。
（5）送出機関及び送出しの在り方
〇来日後のミスマッチや労働条件等に係わる外国人と受入れ機関等の認識のそごを防止するため、受入れ機関に係わる情報の透明性を高め、外国人が安心して働ける受入れ機関をより直接的に選択できるようにする。
〇外国人が送出機関に支払う手数料等が不当に高額にならないようにするとともに、当該支払い手数料等を受入れ機関と外国人が適切に分担する仕組みを導入し、外国人の負担の軽減を図る。
（6）日本語能力の向上方策
〇受入れ機関による支援のインセンティブとなるよう、受け入れた外国人の日本語能力試験等の合格率など日本語教育支援に積極的に取り組んでいること等を確認するような要件を、優良な受入れ機関の認定要件とする。
