元入管職員や元厚労省の役人を組合に天下りさせるな!

 

技能実習制度を蝕む輩をこのブログでは上げてきました。マスコミで批判されている内容はもちろんのこと、専業ブローカーや監理団体の職員の皮をかぶりながらブローカー行為に勤しむ輩、技能実習生たちから多額の出国費用をせしめている極悪送り出し機関…などなど。

外国人技能実習機構が本気でブローカーを取り締まるために必要な4つのこと
監理団体の職員でありながら、派遣機関から実習生受入人数に応じてキックバックをもらっている輩が、この業界にはウヨウヨいます。 監理団体もどきのブローカー 外国人技能実習機構は「キックバックを受け取るのはやめましょう」などという生ぬるい注意喚起...

批判の根本にあるのは上記に加え官公庁からの天下りを抱えた監理団体にもあります。

監理団体が元官僚(主に法務省、入管)や政治家を理事に置くのはメリットがあるからです。

  1. 箔がつく
  2. 法令違反をした場合違反事項をもみ消せるから
  3. 内部のコンプライアンスを引き締めることができるから

3.は2.と矛盾するかもしれません。
確かに「我々組合が違法行為をしても政治力で解決するために元法務省の人間を理事に加えておこう」という発想は良いことではありませんが、理事にそれなりの人をおいておくことで、内部の引き締めを図るのは良いと思います。

「元入管局長の〇〇さんが理事なんだから、組合運営をしっかりしなくちゃ。〇〇さんの顔に泥を塗ることはできない」

となればよいのですが…。

多くの組合は彼らの政治力を頼みにしています。

外国人技能実習機構や法務省も「元上司」が在籍している組合にはそうおいそれと重い処断を下すことはできません。一度くらいは見逃してくれることもあるでしょう。

この馴れ合い。
天下り。

天下りはお偉いさんの再就職先でありますが、何より「取り締まる側が取り締まられる側に就職」するという非常にふざけた行為です。警察庁の高官が全日本遊技事業協同組合連合会などに天下りするのと同じです。

これではいくら外国人技能実習機構が頑張って悪徳監理団体を懲らしめようとしても、彼らの政治力を恐れて思い切った処断ができません。

安倍首相が外国人労働者のブローカー排除を宣言
だったら今からやってくださいよっ! 現在の外国人技能実習制度においてもブローカーの跳梁跋扈は収まっておりません。旧制度から現行制度に移行する際も厚労省やその傘下の外国人技能実習機構も「ブローカーを排除する」と言っておりました。ところが、制度...

結果的に悪徳監理団体は生き残る。

ブローカー排除も結構ですが、政府主導で政治家、官僚の監理団体への天下りも徹底排除すべきです。

タイトルとURLをコピーしました