私も常々この制度を批判しておりますが、アメリカに叩かれるのは我慢がなりません。１０年以上前に米国国務省からも人身売買だと批判されております。
今に始まったことではないのですが、曲りなりにも法改正を何度も繰り返して改善に取り組もうという姿勢は感じられますし、利権と天下りのためとはいえ外国人技能実習機構を設立して監理団体へや実習実施者への指導を厳しくしております。
外国人技能実習機構の怠慢と押し付けには我慢がならないのに、アメリカに批判されるとちょっと肩を持った書き方になってしまうのも癪です！
戦前のアメリカの植民地政策についてはここで書きませんが、戦後に限っても、
- 戦後、日本人を最賃で雇ってこき使っていた。
- 不法入国者を低賃金で雇って働かせていた。
- 人種差別問題を抱えている。
こんな連中に偉そうなことは言われたくない。
米国務省「人身売買報告書」発表、日本の外国人技能実習制度を問題視
7/2(金) 13:58配信アメリカ国務省は、世界各国の人身売買に関する年次報告書で、日本の外国人技能実習制度について「外国人労働者の搾取」などと批判しました。
アメリカ国務省は１日発表した２０２１年版の人身売買に関する報告書で、日本の外国人技能実習制度について、「外国を拠点とする人身売買業者と国内の業者が外国人労働者を搾取するために悪用し続けた」と指摘。
一方、中国については、ウイグル族ら１００万人以上が強制労働をさせられているなどとして、最低ランクに分類したほか、ロシア、北朝鮮、ミャンマーも最低ランクとしています。
Chinaはしっかりと叩きのめしてほしい。再起不能になるまでやらないと彼らは理解しません。バイデンも民主党もChinaと仲良し。China叩きに関しては眉唾です。
指宿昭一とは誰ぞや？と思う方もいるかもしれませんが、外国人人権、技能実習生事業では有名な左翼弁護士活動家です。
特定技能に反対しているのもパフォーマンス。外国人労働者を増やしたい。増えれば銭の種になるのですから当然です。
終いには、不法滞在者も擁護。
転載の転載ですが元ネタはNHKです。
こうした状況について、法務省入国管理局は、「強制退去させると決めた人たちなので、生活ができなければ、みずから帰国するか、収容施設に戻ってもらうしかない」としています。
相談会を開いた指宿昭一弁護士は、「帰るに帰れない事情があり、場合によっては生命の危険を犯して留まっている人たちを、仲間として認めることが日本社会のプラスにもなる」と述べ、人道的な配慮を求めています。
(NHK)
