外国人の技能実習・特定技能両制度の見直しを検討する政府有識者会議は28日、人材育成を掲げる技能実習を廃止し、「人材確保」を目的に加えた新制度創設を提案する中間報告を示した。労働力として明記した上で転籍の要件を緩和し、人権侵害が指摘された実習制度の改善を図る。受け入れの枠組みは維持されており、不適切な事業者の排除や、支援体制の在り方などをさらに議論。秋ごろに最終報告をまとめる。
令和5年4月28日の有識者会議中間報告書
国際労働市場において、情報の非対称性や過大な需給ギャップは発生するものであり、これらを乗り越えるため、送出機関や監理団体などが担っている機能は必須。技能実習生の負担する手数料は、こうした機能を稼働させるためのコストを個々の実習生に転嫁するものと考えられ、それ自体は韓国の雇用許可制など、国際労働市場で一般的に見られる現象で日本に固有のものではない。こうした国際労働市場のメカニズムを踏まえるならば、技能実習制度の単なる廃止、技能実習制度が担ってきた機能を単に廃止する、及び厳格化するということは、かえって人権状況を悪化させる可能性が高い。
○ 重要な論点は、悪質な事業者を排除しつつ、優良な取組をする事業者をどのように増やしていくかである。仮に、技能実習制度を廃止して、特定技能制度に一本化するにしても、悪質な事業者を排除できる保証はない。
○ 諸外国において、スキルレベルは余り問わず、かつ転籍等を認めるような自由労働市場に近い形をとることでうまくいった例は１件もない。結局、他の先進国では、期限付労働移民プログラムとして、農業労働者などごく一部の職種に絞り、期間を限定することで数を確保しており、ハイスキル層などそれ以外については、極めて厳格な要件を課すことで事実上受け入れていない。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001395221.pdf
秋頃に最終報告か。
技能実習を廃止しても根本的な解決にならないのは、監理団体の人間であればわかるはずです。
現在の技能実習制度ができて5年。3号修了者も現れ、ようやく技能実習のメリットや意義が浸透し始めて来たのに廃止かい。廃止して新制度を作っても、外国人労働者が入ってくる限り、人権問題はなくならない。日本人に対してもブラックな職場が多いし、変わるのなら日本社会から変えなきゃいかんですな。
外国人労働者を入国させれば、差別だ、なんだと「人権」を飯の種にしている連中は大喜びでしょう。反日活動の原動力となる可哀想な外国人労働者を量産し、新制度も叩かれることに変わりありません。
「外国人労働者の受け入れをやめろ！」
とはならないんですよね。
どんな形で入って来ようと、問題は起こります。
上記中間報告にも多少はまともなことが書かれています。
欧州で失敗しているから、慎重に新制度を作ってほしいものです。
