廃校」で外国人研修、“一石二鳥”の取り組みに注目 急増する実習生の施設確保へ 全国のモデルケースに
日本で働きながら技術を学ぶ外国人技能実習生を受け入れている鹿児島市の監理団体が、鹿児島県内の閉校した小学校を実習生の研修施設として活用する計画を進めている。人手不足などを背景に、来日する技能実習生は急増しており、語学などを学ぶ施設の確保は喫緊の課題。一方、地方では少子化の影響で学校の統廃合が進み、廃校が増え続けている。国際理解と地域再生に向けた一石二鳥の試みが注目されている。
計画しているのは、鹿児島市の監理団体「中小企業地域振興事業協同組合」と同「IDDO」。技能実習生は来日前後に日本語や法令などの講習を原則320時間受ける必要があり、監理団体は受け入れに当たって、日本語講習を行う機関の手配や宿泊先などを用意しなければならない。
10年で22校閉校 薩摩川内市
法務省によると、鹿児島県の2012年末の実習生は1739人で17年末は3738人と倍増。新たな語学研修や宿泊施設を探していた両団体は設備が整い、設置費用が節減できる廃校に着目し、検討してきた。
同県薩摩川内市では08年から今年3月までに小中学校22校が閉校。同市には企業誘致などのために1億円を上限にした改修費用の助成制度があり、IDDOの岩神徹也理事長（55）は「薩摩川内市の助成は魅力的だった」と言う。
.「全国のモデルケースに」
結果、中小企業地域振興事業協同組合は同市の山田小跡、IDDOが南瀬（のうぜ）小跡をそれぞれ活用。いずれも最大60人が宿泊、研修可能な施設に改修する。同組合は早ければ今秋から利用を始め、IDDOは来春の運用開始を目指し、ベトナムや中国、インドネシアなどの実習生を受け入れる。
またしても極左西日本新聞が外国人労働者受け入れバンザイ記事を書いております。
鹿児島県では子供の数が減り、外国人技能実習生、外国人労働者の数が増えています。西日本新聞は外国人移民に対して非常に積極的です。
国際理解と地域再生向けた一石二鳥。国際理解と言っても、記事にあるように母国でも低層に位置するChina人やベトナム人たちです。東南アジアはまだマシですが、Chinaに関しては絶対に受け入れてはいけません。
国策として人間を海外に排出しておりますし、過疎地域でChina人が人口の１０％以上を占めるようであれば、参政権を与えるなんて話も盛り上がってきます。China共産党に都合の良い、Chinaを支持する地方自治体を作っていく。
西日本新聞はおそらく大陸や半島に何らかのシンパシーを持つ連中ですから、外国人を大量に受け入れて、まずは日本人の文化や習慣を壊す。外国人優遇社会を目指す。その中でもChina人が優位を占めるでしょう。
「過疎化してしまうのであれば、外国人を大量に受け入れよう」
これって組合が商売のために利用しているだけであって、一部自治体の幹部がそう思っているだけであってほしいものです。一般市民は全く違う考えをもった人の方が多いと思いますよ。
人口が少なくなってきたらから外国人を入れようという発想が全く理解できません。自分の住んでいる地域に風体の怪しい外国人が増えてきただけでも、違和感を覚えるのに。
ましてや地方の過疎地域のご老人の方々全員が両手を挙げて賛成なんて信じられません。お隣の韓半島でも外国人が大量にやってくると言うだけでヘイトクライム全開。大規模デモで難民受け入れ反対をしております。
こんな記事に騙されて、「やっぱりこれからはグローバル化だ！」なんて思っちゃあいけません。
