二階堂ドットコム様からの転載記事です。
インチキ政府は武力で倒すしかないのかもしれないですね。
6/13(金)衆院財政金融委員会で大塚耕平議員が、良い質疑したんだけど、メディアはどこも報じませんね。さすが、カスゴミ。揚げ足取りし貸しませんね。
入国申請者が、2/1～6/10の間で
32,036人、そのうち許可は31,276人とほとんど全員のザル規制。その70%は航空会社のクルーと入管庁発表が答えていましたが、信じられませんね。(大体、クルー専用に空港周辺のホテルを借り上げ、送迎も専用バスとして、料金は航空会社に負担させ、一歩も出さないくらいの対応して欲しいものです)
また入国者には2週間の経過観察を義務付けだった筈ですが、その実績はどうなのかも報告して欲しいものです。入国日と発症日付き合わせれば簡単な筈ですね。6月10日18:00時点での総感染者 17,851人、日本国籍は7,528人(42.17%)、外国籍257人( 1.44%)、国籍不明が
10,066人(58.39%)だそうです。ちなみに5月9日から6月10日で見ると、日本国籍824人(36.7%)、国籍不明1,406人(61.1%)、外国籍50人(2.2%)です。つまり、ざっと感染者の1/3が日本人。
5月1週平均では22%が日本人でしたが。これをベースに作成した、7日移動平均の感染者数のグラフを添付します。
この状況で感染者数を規制の基準にするんだから自治体、政府対応はなってないですね。外国人(嘘だな中華と朝鮮だな)の人権に配慮して、日本経済に大打撃を与え、日本人の自由を規制するんですから。なぜ国籍の「発表止めたのか？」との問いには、「自治体への調査票には国籍欄作ってある」と。
「国籍は疫学調査上重要ではないか」と更に問うと「自治体があー、報告してくれない」って責任を自治体に押し付けてました。
「第2波や新たな感染症対応のため、保険証に国籍明記すべきでは？」との問いには「平成30年度から外国人の被保険者数、保険給付の状況を調査している。明記は必要ない」と明後日の回答。えっしてなかったのかよ！で結果は？
更に、クラスターの発生した、福岡、北九州、名古屋、大阪、東京、札幌の国籍は遡って調査することは困難だって厚労省の吉永審議官が回答してます。
やる気なら簡単にできます。東京以外の自治体は政府に逆らえませんし、唯一財源の心配ない東京も知事選ですからね。いやあ厚労省の体質はミドリ十字の頃と少しも変わっていませんね。役人の好き勝手を許す政治家も政治家ですけど。
発症したらアビガン投与と吸入ステロイドで、日本人全員免疫獲得しかないと思うのですけどね。
