日本語学校の就労目的留学生ネパール人、ベトナム人が急増中

外国人技能実習生と関わっていると、どうしても留学生、移民などの外国人の流入に関心がいってしまいます。

「新移民時代――外国人労働者と共に生きる社会へ」という本を購入しました。

左翼系メディアの西日本新聞社著、編集です。
足を使った取材をしっかりされているようで第１章～第３章の在日のネパール人留学生の実態、留学生ビジネスの実態を知る上では非常に良い本だと思いました。

しかし、中盤以降技能実習生や外国人の共生の章では「移民受け入れ大賛成！」「自治体や国は外国人のために生活環境を整えるべき」など、その他左翼系知識人らの移民受け入れからの日本社会の分断を促進するかのようなコラムが目立ちます。

舞台は福岡県を中心とした九州地方です。
日本の若者がやりたがらない単純労働、手はかかるけれどもコストパフォーマンスの低い作業において人材不足に陥っている業界の助け舟となっているのが日本語学校に通う外国人留学生、特にネパール人留学生たちです。

狭いアパートに複数人暮らしている留学生たち。
福岡市にネパール人が急増しゴミの分別ができずに困る周辺の住民。
留学生たちのバイト現場での活躍。
留学生受入れを促す自治体。
地域住民と留学生との摩擦。日本人の小学生から卵をぶつけられたなど。
自治体が率先して地域住民と外国人との溝を埋めるべく奔走。
留学生の多くは週28時間のアルバイトを守っていない。

素行不良の留学生。いきなり自分の故郷に外国人が大挙してやってきたものだから、地方都市の住民は混乱しております。昔ながらの共同体意識が強いだけに「異民」を受け入れるハードルも高い。と、本書で書かれているが、昔ながらの共同体こそ今の日本にとって必要なものでしょう。団塊の世代は昔ながらの共同体を破壊してきたと言われており、個人主義、個性を掲げて地域社会と個人を分断して来たと言って過言ではありません。

文化習慣、村祭など様々な項目が上げられますが、近年自然災害が頻発する中で共同体ほど大事な物はありません。家族単位はもちろん地域住民と助けあう。地震、津内、大津波、あるいは隣国からの武力攻撃。東日本大震災のようにインフラが寸断され、パニック状態となった時、外国人たちはどうしたでしょうか？我先にと成田空港へ向かいました。また、ハリウッドのパニック映画を見ればわかるように普段は善良な市民でも、非常時にはコンビニやスーパーを略奪して当たり前という意識です。ヒーロー、ヒロインまでこれを平気でやりますからねｗ

外国人頼み。日本人に合わせられない外国人を我慢して受け入れるデメリットは、非常事態の時に顕著に現れるでしょう。

留学仲介業者が申請者になりすまし、入管との電話審査に対応。福岡の入管は人手不足と留学生の多さに忙殺されてまともな審査が出来ていない状況です。ネパール人の多くが東京を目指さずに福岡でビザを申請するのは、入管の盲点を突いているためです。平成28年10月末には福岡県で働くネパール人留学生は4416人、ベトナム人留学生は3890人。過去2年で約4倍に膨れ上がっています。

ただ、入管も後手後手ながらも日本語学校に対して、素行の悪い留学生に関しては帰国させるように仕向けています。学校で留学生の失踪、事件が相次ぐと入管から非適正校とみなされビザの審査が一層厳しくなってしまうため、日本語学校は保身のためにも、態度の悪い留学生を強制帰国させるケースもあります。

西日本新聞はこのような措置に対して批判的でしたが、就労目的で来日している留学生たちの授業現場たるや荒廃そのものです。

カンニングの横行
授業中はスマホで映画鑑賞、音楽鑑賞
机に突っ伏して寝る

日本語ができない学生が満点を取って成績優秀で卒業する。もはや日本語学校の体をなしておりません。であるならば、上記のような措置は必要ですし、カンニングなどの不正行為を行った場合は帰国させるなど、もっと厳しい規則を設けてやった方が良い気がします。日本語学校も儲けたいでしょうから、入管などの公的機関が日本語教育に関する詳細な規則を作って、学校側に守らせるように徹底する。それに違反した場合は、日本語学校の許可を取り消す。一定期間受入人数を制限するなどの具体的な対応をすることです。

日本政府は「留学生３０万人計画」をぶち上げましたが、実際は就労目的で入国してくるベトナムやネパールを中心とした東南アジアの労働者たちです。留学生たちは週に２８時間しか働くことができず、借金して来たは良いものの、勧誘された時の条件と現実が食い違っており、結局儲かるのは手数料をハネまくっている仲介業者です。

留学生は規則通りに２８時間のバイトだけでは生活に困窮し、２年目以降の学費も工面できない。
かと言って２８時間ルールを破って働けば法律違反で摘発されてしまう。

国会では勉強に専念させるべきだと議論がかわされており、就労時間を２０時間に制限しようという動きもあります。しかし、そうなれば留学生の生活費や学費の工面に苦しみ、留学生の数が減ってしまう。留学生を貴重な戦力と頼む企業にも大きな影響が出てしまう。

政府は外国人の手は借りたいけれども移民として受け入れたくない。だったら移民として受け入れろというのが西日本新聞始め、コラムにちょこちょこできる左翼文化人たちの主張です。日本政府は適当なスローガンを叫べば、民間が就労目的の留学生を呼び寄せる。彼らは単純労働を下支えしてくれると目論んで入れたのに、他方、法務省入国管理局は彼らのオーバータイムの就労を取り締まる。政府は具体的な経済活性化（生産性向上等）ができないために、留学生、技能実習生を入れることで労働力不足解消を狙う。労働力不足の企業は大喜び。でも、入管にバレたら罰則を受ける。バランスを取ったつもりでしょうが、これでは単なる官民の馴れ合いのような気がします。

移民（留学生、技能実習生）の受け入れという安易な道に逃げずに、成長がやや下がっても、ほそぼそとしてでも良いから日本人の雇用を増やして生活を安定させる。緩やかな鎖国へと向かっていく方が何かと良い気がするんですよね…。