特区を設けて農業支援外国人の受け入れを活発化させようと早稲田大学の名誉教授がお話しております。
記事をご覧になればわかるように、
「派遣という形態で農繁期だけ雇用できる」「特定の仕事だけ行う」といった日本側のメリットばかり強調せずに、農業分野で働く外国人に配慮、安定した雇用を提供できる環境づくり、相手国や外国人への配慮を欠かさないようにとのこと。
外国人への配慮、配慮。
他の記事でよく見かけるのは、外国人の彼らに日本の職場においてルールを押し付けたりしない。彼らの意思や習慣を尊重すべきなどです。まるで朝日新聞が好みそうな表現です。日本で働いてもらうわけですから、仕事、私生活全てに置いて日本のルールは守ってもらわなければなりません。
彼らと我々ではモラルや習慣に大きな隔たりがあります。話せばわかる、同じ人間、言葉が通じればなんとかなるさ…。
なりません。
言葉が通じても意思が通じないことなんてしょっちゅうあります。日本人同士でも通じないことがあるのですから、外国人とは話が通じないのは当然なのです。それでも、彼らの母国で事前教育を行い、日本の習慣、職場での人間関係、しきたりを叩き込み、来日後も会社のルールを守るよう指導する。
ルールを守らせないと職場が混乱します。
職場では意思疎通が上手くいかないことからトラブルまではいかないけれども、日本人職員、外国人実習生に大きなストレスがかかっていることがあります。そういった不満をすくい上げて、お互いの誤解や不安を解消していくのが我々監理団体の人間です。
ところが、この特区の外国人就農者に関しては、監理団体が管理することはできませんし、人材派遣会社が管理を行うとのことです。実習生管理のノウハウのある人間が派遣会社に転職したり、あるいは人材派遣会社を立ち上げていくのでしょう。
管理はできるけれども、外国人就農者の制度やルールはどうなっているのかまだわかりません。枠組みとしては役所の作った文言通りなのでしょうけれど、受け入れてから様々な問題が発生します。それに合わせて、制度を改定したり、管理側が場当たり的に対応していくことになります。
記事の後半にある通り、技能実習生と就農者の人材の奪いあいが懸念されます。こうなると、日本の農家はベトナム、ミャンマー以外にも幅を広げざる終えません。ベトナムではすでに建築、農業実習は魅力ある仕事とは思われておりません。
カンボジア、スリランカ…あたりでしょうか。インド人実習生、就農者もこれから増えていきそうです。
雇用条件に関しても、差をつけざるおえません。技能実習生1号と3年の実習経験を持つ就農者1年目の人材が同じ賃金だったら、間違いなくケンカになります。
どんなトラブルが起こるか書くまでもないですね。
そもそも、私は技能実習生にせよ特区の外国人就農者にせよ、日本の農業を外国人にやらせることに反対です。日本としては労働力不足として外国人をあてがうのではなく、農家が安心して働ける補償などを拡大していくべきです。アメリカなどは農家を手厚く保護していますし、食糧自給、食料の生産は自国の安全保障にも繋がります。
政府は規制緩和ではなく、ドンドン公金を投入していくべきです。建設、農業、IT、科学分野…。日本人の建設、農業分野は特に手厚くし、外国人を雇わなくても良いような方向へ導いてほしいものです。公金投入には財務省が掲げるプライマリーバランスがネックになっています。どこかで支出を増やす場合は、別の分野の支出を抑えなければならない。赤字返済、黒字収支を目指す。これが全て悪い方向に向かっているのが現在の状況です。
