外国人技能実習生の殺人事件(中国人女性技能実習生を殺害！実習生同士の争い )や来年4月に施行予定の特定技能在留資格が世間を騒がせておりますが、前々からこのブログで言挙げしている経済特区での外国人就農者受け入れも進んでおります。
京都の会社を初特定機関にして、来年2月頃までにカンボジアから10名受け入れて3年間フルタイムで働かせるそうです。賃金は日本人と同等以上。報道によると彼らは一定の技能や日本語能力を持っているそうです。
ホントかよ^^;
内閣府や京都府などは、府内の農業分野で外国人人材を受け入れるため、ＪＡ京都グループの株式会社・京都協同管理（亀岡市）を、国家戦略特区制度に基づく特定機関の第１号に認定した。人材不足打開策の一つで、同社は一定の技能や日本語能力を持つ外国人を日本人と同等以上の報酬で雇い、農家に派遣する。
どっかで見た文言ですよね。一定以上の技術・・・日本語・・・。ろくすっぽできない連中が技能実習生という肩書で日本で働いております。カンボジア人で一定以上の日本語？ポル・ポト派によって国をぐちゃぐちゃにされ、多くの人は義務教育すら受けられず、ニセの卒業証書をもらって学歴詐欺が当たり前の国です。そこで、しっかりと勉強されている方はかなりのエリートです。
日本語を一定以上に話せるようになるためには、一定以上のお金を持った家庭出ないと無理ですし、そういう方たちがわざわざ日本で農業をするとは到底思えません。
予想ですが、これからやってくる10人のカンボジア人は技能実習生とどっこいどっこいだと思います。
そもそも3年の雇用契約だったら技能実習生と同様です。
技能実習生よりも教育や監理が行き届いた制度であればよいのですが、法律を見る限り技能実習制度を運用する監理団体を縛る法律よりも相当ゆるい気がいたします。
京都府の農業就業者は平成27年に24760人で10年前と比べて4割減っているとのこと。深刻な人手不足で、技能実習生を受け入れても全く足りない、だから特区を設けて外国人就農者を受け入れているという絶望的な状況なのでしょうか・・・。
経済特区の認定企業第一号ということで、これからどんどん始まっていくでしょう。現在の特区は新潟市、京都府、愛知県となっておりますが、今後沖縄はじめ拡大していくのはほぼ間違いありません。
国家戦略特区諮問会議の有識者議員としてパソナグループ代表の竹中平蔵が絡んでおります。経済特区の外国人就農者の受け入れに関しては、パソナグループなどの人材派遣会社を通じて行われるルールとなっております。
パソナグループの影が大きく描かれている制度ですね。
だいたい、政府の国家戦略特区諮問会議に民間議員として「利害関係者である」竹中平蔵が出席していること自体が異常と言わざるを得ません。利益誘導しまくりじゃないですか。規制緩和で日本社会を破壊した人間が未だにピンピンしていることも異常です。
なんでも、先日の東京五輪のボランティアに関してもパソナグループが派遣するそうです。ボランティアは無償で働くけれど、パソナは政府から委託を受け金をもらって人材派遣を行う。おかしいでしょこんなの。
自民党には数多くの売国議員がいますが、木村義雄などもその一派の一人です。こんな連中がうようよしているようであれば、特定技能労働者受け入れ法案なんてすぐに通ってしまったのも不思議ではありません。
生産性の向上をするべきだと思いますが、そんな悠長なことを言ってられない状況じゃないでしょうか。私は失踪の多い職種、国籍については受け入れを廃止し、技能実習制度を徐々に縮小させて行くべきだと思っていましたが、特定技能ができてしまっては実習制度を潰したところで、より強力な外国人受け入れ制度が残るだけです。
政府は強権発動してでもいいから、就学者以外の22歳以上の日本人男女を強制就職させないと。本当に日本がぶっ壊れてしまいますよ。徴兵ならぬ徴用で危機を突破すべきで、民主主義がどーたらこーたら言っていられる状況ではないと思っています。
