外国人労働者の受け入れを拡大する改正入管難民法に基づき新設する在留資格「特定技能1号」について、資格取得に必要な技能試験を来年4月から実施するのは、介護業、宿泊業、外食業の3業種にとどまる見通しであることが18日、分かった。受け入れ問題を話し合う自民党の合同会議で、政府が案を示した。
改正法は来年4月施行で、政府は14業種で特定技能1号の外国人を受け入れる方針。残る11業種の試験開始は来年10月や来年度内などとしており、当面は試験なしで移行できる技能実習生が担い手の中心になりそうだ。
介護、宿泊、外食業が来年４月に解禁。
「当面は技能実習生に」ということは、無試験で移行できるということは…技能実習3号の存在がますます霞んできますね^^;一生懸命随時３級あるいは専門級の勉強をして合格して、企業も様々な項目を満たして優良企業になっても、延長できるのは２年。
ところが、特定技能に移行したら＋最長５年。
完全に法務省による厚労省の特権、利権破壊じゃないですか^^;
利権と言ったらこちらもかな？
日本語テスト協会？
資格取得のために「日本語能力試験」に対抗して新たな検定制度を儲けて利権確保か？外国人材を受け入れで潤うのは、のはグローバル企業に対する低賃金奴隷の補充と、グローバル企業から多額の広告費をもらっているオールドメディア、各省庁の外郭団体（外国人技能実習機構のようなもの）や、特定技能に群がる「資格制度」を運営して安定的なフローを得ようとしている資格団体です。
- ３年以上かけて現行の技能実習制度を構築し。
- 税金投入して外国人技能実習機構を創設。
- 実習生一人から３９００円の手数料を徴収。
制度上、専門級受検は義務付けられても、合格しなくても特定技能に移行できたら本当に意味ないですよ、実習制度。まさか移行の条件として専門級の合格なんてありえません。そんなハードルが高かったら、特定技能１号で入国できる人なんてほぼゼロでしょう。
技能実習の受け入れ優良企業になったとしても、メリットとしては実習生の受け入れ枠の拡大程度です。
しかし、特定技能の受け入れ人数枠もなさそうですし、特定技能が１４業種すべて解禁されたら実習制度の意義がなくなります。今の職種がほとんどとって変わられます。
入管法を見る限り、組合が登録支援機関になれないことはなさそうです。
完全に浮いてしまうのは、厚労省の外国人技能実習機構。それとJITCOですね。JITCOは法務省とのつながりは強いですから、もしかしたら特定技能をサポートする形になるかもしれません。
噂レベルですが、登録支援機関となるための条件として、技能実習生の失踪率も判断基準になるとか^^;
