概要が出ましたね。
https://www.moj.go.jp/isa/content/001415280.pdf
細かいところはこれから整備していくようです。
「育成就労計画の認定」…現在の技能実習計画認定のようなものでしょうね。
外国人技能実習機構に代わり「外国人育成就労機構」が設立。
まあ・・・今の機構と対して変わらないでしょうね。もっと権限が強くなったり、監理支援機関に対する締め付けが強くなることはあっても、今よりもゆるくなることはないでしょうな・・・。
監理団体から監理支援機関へ。
監理支援機関と登録支援機関は別個か…。
登録支援機関とは名ばかりの人材派遣会社がわんさかあるので、法改正後も、特定技能専門で商売をしている登録支援機関にはあまり影響はなさそうですね。
転籍がある程度自由になる。
１～２年同一業務区分内で働き、条件を満たせば転職が可能。
先日、国会審議で共産党議員が「育成就労にだけ、転職の条件を課すのは職業選択の自由に反するのでは」という質問がされていました。
確かにそうだよな…。
でも、自由にすると収拾がつかなくなるのは目に見えています。ある程度の制限をかけなければなりません。だから「就労」でなく「育成就労」なんですね。
魅力ある制度で「選ばれる国」へ…。
と言っても、建設業界の因習（暴力、暴言）を改善しないと外国人も集まりませんよ。だから、中国→ベトナム→カンボジア→インドネシアとコロコロ国を変えて受け入れを行っています。
建設業で働こうとする実習生の出身国はどんどん貧しいくなっていく。アジアから来なくなって、そのうちアフリカから人も呼ぶ…なんてことにならなければいいですが。
