皆さん、技能実習制度の廃止と新制度の施行のことで不安でいっぱいだと思います。
受入企業からは「新制度どうなるんだぁ！？」と、質問されることがしばしばです。
我々下々の者は、法律が施行されない限りどうすることもできません。先走って投資をできれば良いのですが、そんな余裕も時間も無いのが現状です。
旧制度から現行制度へと移行する際も大騒ぎしていましたね。
今度は制度そのものが廃止になってしまうので慌てる気持ちもわかりますが、今やれることをやっていきましょう。
以下、ごくごく当たり前のことであり、多くの組合さんが実施されている基本的なことだと思います。
１．受入企業への情報共有
ニュース記事はもちろんのこと、入国管理局が発表している有識者会議の内容を共有してください。
https://www.moj.go.jp/isa/policies/policies/03_00033.html
リンクを送るだけでも良いと思いますが、意識の低い企業はまず見ませんね。自分自身の勉強を兼ねて、議事録等を読み込み、ポイントを列挙して送ってあげてください。
特に、外国人技能者の出国に関する諸費用を企業が一部負担するなど、企業の負担部分、転籍の要件等、意識の低い企業でも飛びつきそうな内容は必ず伝えてください。いざ、新制度ができた時に「え！？こんな金も俺たちが払うのかよ！？」と喚かないようにです。ネガティブな情報こそ、彼らに伝え続けなければなりません。
２．現行法を熟知すること
新制度になれば、今の「技能実習法」のような法律ができるでしょう。おそらく、現行法が基礎になると思います。ただ、入管法、労働関連法については、大幅な変更は行われないので、現行法特に労働関連法を徹底的に遵守するようにしたいものです。残業時間、賃金未払い、実習計画どおりに実習が行われているか。技能実習機構の検査で指導や勧告を受けないように努力すること。現行法への理解を深めること。法律を知っていることはもちろん、監理する上でこのような姿勢はいちばん大事なことです。新制度の法律は現行法よりも更に厳しくなることが予想されます。もう一度言います。今できることは現行法をよく理解すること、企業に法律を守らせることです。
３．監理の徹底
制度が変わろうとも、我々の企業や実習生に対する監理は基本的に変わりません。
監査項目が増えたり、日本語の教育などの項目が課せられるかもしれませんが、より監理を徹底することです。
受入企業や自分たち組合が、改善指導、改善勧告をもらわないよう万全を期すこと。
新制度においても、監理団体の許可制となるようですし、今よりも厳しい条件が課せられることは間違いありません。過去の実績次第で優良団体かそうでない団体か差別化が進みそうですね。
