外国人技能実習機構が組合傘下の企業に臨検にやってきております。唐突に来ることもあれば、１，２週間前にアポを取ってからくることもあります。突然やってきた場合とアポありで来た場合、臨検の方が結果がまずかったということはありません。
どんな指導、勧告を受けたかを羅列していきます。
改善指導
・工場ごと（現場ごと）に技能実習指導員を配置するように。
・勤務会社に出勤してから現場に行くまでの賃金も払え（建設）
・勤務時間を変更する場合軽微変更届けを出せ
・必須業務の安全衛生等の時間が不足している。
・技能実習生に特別教育を受けさせるように
・宿舎が自己所有物件の場合、建設費用、物件の耐用年数を算出しろ
改善勧告
・宿泊施設に消火設備がない。
・備え付け帳簿がない。
監理費の支払いを確認できる書類がない。
改善指導に関しては労務管理もだらしない。監理団体の目がきちんと届いてない、もしくは知りつつもきちんと指導していませんね。うちの組合のようにぶったるんだ監理をしていると、企業だけでなく監理団体にも火の粉が移ります。
今のところこんな感じです。
多いのか少ないのかわかりませんが…傘下の企業が改善指導、勧告を受けるのは気がきでなりません。臨検する側も何も指導する内容がないと「お前ら税金使って行ってんだからなんか持って帰ってこい！」と言われるのでしょうな。
あくまで風聞ですが…。
機構は臨検を行う際、一度や二度居留守を使われても何度もやってくるそうです。そこが今までの入管や労基と違うところでしょうか。ある組合の方に聞いたのですが、某ブラック建築企業に機構から連絡があり、ずっと社長は不在であること、社長しか技能実習生に関わっていないため、社長しかわからないので他の社員は対応できないと突っぱねていたようです。
機構はこの企業をアポなし訪問。幸いじゃないけど、たまたま社長が不在だったようですが、その後もアポなしでやってきたため社長は居留守。ところが、３回目か４回目のアポなし訪問でとうとう捕まり、たんまりと勧告を受けたそうな…。
気を引き締めていきましょう！！！
