実例をまたあげます。
技能実習生の入国が迫ってきた中、監理団体としてトラブルにも備えて置きたいところ。独断と偏見ですでに時効となった判断した実例をアップしていきます。
- 中国人技能実習生が何日も欠勤。
- 理由は上長から毎日のように叱られており、叱られるだけならともかく、他の実習生の目の前で怒鳴られたために仕事に行くのが嫌になった。
実習生からは「怒られるのが怖くて出社できない」とのことでしたので、あまりきつく仕事に行けと言えず困っていました。
会社は無断欠勤ばかりでけしからん!とひたすら技能実習生を責めるのみだったので話になりませんでした。解雇理由として無断欠勤を1週間続けているため、やむなしかと思いました。
ただ、一方的に解雇した後に、精神的苦痛を味わったと言い始め、精神科にかかって診断書などを持ち出してきた場合大変やっかいです。技能実習生の労働問題に特化したユニオン系の事務所がある土地柄でしたので…おいそれと解雇はできません。もちろん彼女から「辞めたい」という意思表示はありませんでした。
しばらく様子を見ることにしました
欠勤であるため賃金は支払われません。
監理団体の私からは「出社してほしい、嫌な上長の元でなく配置転換するから」と言っても応じませんでした。
無断欠勤の気まずさは負い目になります。いくら面の皮が厚い実習生でも、お金が入らないのですから兵糧攻めのようなものです。
会社も不利益を被っていることを伝え、自分から辞表を出す方向へと誘導していくことです。
技能実習生に退職金はありませんが、欠勤した日数の一部を有給として付与するなど少し温情を見せて納得させてから帰国させるのがベターです。
今であればPCR検査代の一部を負担してあげるとか。
これはあくまでも手に負えない技能実習生への対応ですから、通常、企業や監理団体が妥協する必要はありません。
そこまで技能実習生が追い詰められる前に、早めに対応するべきでした。