こんなの技能実習制度よりも悪いんじゃないんですか？
技能実習制度は、
- 途上国の若者への技能伝達。技能の移転
- 労働者ではなく技能実習
- 労働者扱いしてはならない。
- 技能実習生の保護に関する法律がそれなりに整備されている
ということなので、ちょっと道に外れた対応をすれば、マスコミや人権左翼がすぐに攻撃してきます。攻めやすい制度と言えます。
ところが、法の中身はともあれ國賊の元首相安倍晋三が、技能実習生は労働者という位置づけにしてしまい、名実ともに技能実習生は労働者であると思われているのが現在です。
技能実習制度を運営していくのであれば、様々な批判に晒されるため、
「日本は労働者不足ニダ～」
と、半島出身の首相國賊菅義偉が、移民の受入を促進。特定技能はこいつが進めていましたからね。安倍晋三はもちろん推進していました。
低賃金で働いてもらう外国人を特定技能で入れよう！
鼻から労働者なので、技能実習制度に対して浴びせられているような批判はかなり避けられるはずです。人権侵害、低賃金は取り沙汰されるでしょうけど。
「特定技能はカネになる！」
と、銭ゲバ行政書士をはじめ、雨後の筍のごとく登録支援機関ができました。行政書士、組合、人材派遣会社、旅行会社…誰でもなれる登録支援機関。
登録支援機関なんてなくても、外国人労働者や技能実習生の受入ノウハウを知り尽くしている実習実施者であれば、登録支援機関なんてなくても自社で入れられます。登録支援機関は儲かるどころか不要になっていくと思われます。
特定技能者の申請手数料で稼ぐくらいじゃないですかね？
技能実習生のように監理費で稼ぐとしても、転職有りなので、転職後、企業によっては登録支援機関の支援など不要と言われればそれまでです。
今でこそ、受入人数に制限がありますが、こんなモノは味をしめたらすぐに無くなります。あれだけ反対を叫んでいたビジネス保守たちもだんまりです。
