監理団体も受入企業も選抜試験に参加しない。低レベル派遣機関に選抜を丸投げして選ばれた実習生たちを管理する

長いタイトルです^^;

監理団体が企業に営業して契約に結びついたケースもありますが、この事業ってお客様である受入企業を紹介してもらうケースも割りと多いんです。団体さんによっては紹介のみで受け入れ事業が成り立っているなんてところもあります。

私もいわゆる飛び込み営業やテレアポなどをしていた時期がありました。あの時は辛かったですね。団体として受入人数が少なく、経営も青息吐息。踏ん張っても踏ん張っても顧客を獲得できず、大量にDMを撒いて、足を運んで…を繰り返して徐々に回復していきました。

小康状態が続きなんとか生きています^^;

現在抱えている企業の監理もしなければなりませんし、どうしても新規営業は手薄になり、やがて団体の方針としても新規の開拓営業がなくなってきます。そんな中、ポチポチと入ってくるのが顧客もしくは派遣機関から紹介されてくる企業です。

「監理団体が不正行為と認定されたので、企業と在籍している実習生を引き取って欲しい」

「今まで使っていた監理団体が糞すぎるので、そちらの組合を使いたい」

紹介された企業でまっさら綺麗なのは少ないです。それでもって移籍の理由が非常にネガティブ
元の監理団体が潰れたので、移籍してきた実習生たちのレベルも低かったですね。ストライキ、雇用条件をまるっきり理解していない、有給を買い取ってもらおうとする…。などなど超基本的なことについて全くの無知。企業や監理団体がこれらを説明する責任があるのですが、それすらしていない状況です。なぜなら、選抜試験を派遣機関に任せきりだったからなんですね。

私が前任者から引き継いだ企業でも似たような状況でした。ゼロから教育する必要がありました。割増賃金について。残業、夜勤の割増賃金。法定外休日、法定休日労働の割増賃金。
有給休暇に関する説明。正統な理由があり事前に許可を得て休む場合は有給となる。入社後６ヶ月以上連続して勤務した場合１０日間もらえる。
社会保険料、厚生年金、雇用保険は毎月支払わねばならない。
有給休暇の買い取りは行わない。
宿舎の規則を作って説明する。
日本語教育の大切さを説明し、宿題を課す。
３６協定について説明。ひと月あたり最大何時間残業できるか。特別条項では何時間まで残業が可能か。それを超えてはならない。
残業は個人の能力や日本語能力、現場の仕事量等によって異なる。平等には割り振れない。
パスポートを会社に保管させない。自分で保管する。