このブログを書き始めてから、技能実習生の失踪の原因が高額な出国手数料にあると書き続けて来ました。
毎日新聞がようやく出国手数料とブローカーについて記事をアップしておりました。
法務省が失踪した技能実習生2870人を対象に実施した聞き取り調査では、9割近くが送り出し機関に支払うため借金し、約半数は支払額が100万円以上だったと答えた。
技能実習生が最も多いベトナムでは、送り出しが一種の人材ビジネスとして成立しているとされ、実習先を辞めた場合に数十万円の「違約金」を徴収するケースもあるという。
日本政府は2017年以降、ベトナムなど実習生を多く輩出する各国と悪質な送り出し機関を排除する協定を結び、ベトナムなどは認定を受けた送り出し機関以外の仲介を禁止したり手数料に上限を設けたりしているが、現地では「効果が上がっていない」という指摘もある。
高額な出国手数料を取る理由としては、
・悪徳な派遣機関。実習生から搾取することしか考えていない
・ブローカーが絡んでいる。あるいは、組合、企業にキックバックが行っている。
自分の利益を削ってまでキックバックを支払う殊勝な派遣機関などほとんどありません。
実習生から出国費用という名目で余分に取り立て、それをキックバックとして渡しています。
結果的に実習生が多額の借金を背負い込むことになり、日本で実習して思うように稼げなかったら即失踪。手っ取り早く稼げる犯罪に手を染めるというわけです。
諸悪の根源は悪徳派遣機関とブローカー。キックバックをもらう組合や企業の輩です。
このようなニュースが出始めたということは、技能実習制度を完全に潰してやろうというメディアと野党の意気込みを感じます。企業の不正行為や実習生の失踪が度々報道されてきても、びくともしなかった実習制度でしたが、風向きは変わってきました。
実習制度を潰してから特定技能を定着させる。特定技能だったら上記のようなトラブルは起こらないであろうと考えているのでしょうか？だとしたら完全な誤りです。賄賂上等の国、賄賂がないと何もできない国々から人を呼ぶわけですからね。同じことが繰り返されるでしょう。
