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悪質業者の排除を国交省が提案

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悪質業者排除へ新組織、国交省案
12/19(水) 18:33配信 共同通信
改正入管難民法に基づく外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、国土交通省がまとめた建設分野の運用方針案が19日、分かった。適切な労働環境の確保や悪質ブローカーの排除に向け、企業への人材紹介などの業務を担う新組織を建設業界が共同で設立するのが柱。受け入れ企業には賃金などを明記した雇用計画の作成を義務付け、国の委託を受けた機関が順守状況を監視する。政府が近く決定する。

政府は、建設業では5年間で最大4万人の外国人労働者の受け入れを計画しているが、既に賃金未払いや過重労働などが問題化していることから、他の業種より厳格な制度とした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181219-00000181-kyodonews-pol

新しい監視団体を作ると言っていますが、本当に利権ですよね。

想像ですが、

  1. 税金を投入して監視団体を作る。もしかしたら建設に特化したJITCOや外国人技能実習機構のような組織になりそうです。
  2. 国交省職員がそこへ大量出向。
  3. 出向職員は国交省内での出世競争に負けたと思い込み、ふてくされながら業務に携わる。
  4. 監査と称して受け入れ団体に攻撃的な臨検を行うw

こんな流れかな。

いや、でも利権の確保にはほかなりません。公務員はいかに仕事を増やして職員を増やして予算を使うかですからね。国交大臣のポストを20年近く公明党が牛耳っていますし、今回も怪しいにおいがプンプンします。

ブローカーを排除するのは当然でしょう。安倍総理も言っておりました。

安倍首相が外国人労働者のブローカー排除を宣言

私の偏見と経験ですが、零細、小規模建設業の社長は組合と派遣機関とグルになって、キックバックを得ているケースもありました。労働関連法を守らない、人権侵害をする悪質業者は言語道断ですが、ブローカー排除というのであれば、受入企業の社長や幹部の金の動きもチェックするべきです。





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