地味な記事ですがね。徐々に離島から低賃金外国人が侵食していきます。
労働力不足の解消目指す/来年から本格派遣
JA沖縄中央会(砂川博紀会長)は12日、農業支援外国人の受け入れ事業に関する契約をベトナムのアジア人材育成(ファン・ティ・ハイ・アイン代表)と締結した。少子高齢化などにより労働力不足が指摘されている県内農家を支援することが目的で、来年7月と11月の農繁期に向け、それぞれ外国人40~60人の本格的な派遣を始める。今年度内は、16人の外国人材を派遣しモデル実証を行う。
調印式で、砂川会長は「優秀な人材を安定的に確保するため、実績のあるアジア人材育成との契約に至った。今後、技能実習修了者を即戦力の人材として受け入れ、農家へ派遣する持続可能な体制の構築に向けて取り組んでいく」と意気込みを語った。
数ヶ月前の記事で外国人就農者の危険をしてきしましたが、その際、故翁長沖縄県知事が「離島に外国人就農者(特に中国人)をたくさん入れて離島の振興を図る」と言っておりました。福建省の名誉市民の栄誉を受けた名誉China人の彼は、China人観光客、労働者の受け入れに非常に熱心でした。
農業はブラックだとよく言われます。
法律通りに働かせてもそれは変わりません。農業実習生の頃から問題となっていたのは、残業をしても賃金を割増しなくても良いことです。人件費を安く抑えるために当然払いません。
農業実習生としてやってくるのは東南アジアからばかりです。以前はChinaからが多かったのですが、低賃金すぎて農業、漁業、建築は東南アジアにとって変わりました。
雇い主によっては人情味があり、親切で良い3年間を過ごした実習生もたくさんいます。
・家賃はほぼ無料。
・食べ物が支給され食費がほとんどかからない。
・アットホームな雰囲気。
・受け入れ人数は2,3人。
でしたら、実習生もまあそれなりに満足してくれるはずです。
外国人就農者は最長5年です。受け入れにあたってどんなハードルがあり、実習制度で言う派遣機関があるのか全くわかりません。監理団体に当たるのが人材派遣会社であり、この場合JAになります。日本の役所や人材派遣会社の監査もどれだけ厳しいものかまだわかりません。
今回はベトナム人でしたが、China人も来る可能性は大。
技能実習として国外に出てくるChina人の大半が農村出身ですが、彼らは農村において中程度以上の生活レベルを維持していますし、食うや食わずというわけではありません。出国費用を自分で用意できなくても、お金を持っている親戚から借りることができます。
しかし、Chinaの貧困地区に住んでいる農民たちは実習制度で出国など夢のまた夢です。もしも、Chinaの派遣会社が出国費用を思い切り値下げした場合、農業職種でもこぞって宮古島にやってくるでしょう。
離島で賃金も安い。都市部と比べて娯楽が少ない。いくら東南アジアからでも、そうそう長い間受け入れはできません。となると世界で一番の人口を抱え、貧困地区にいる農民たちはわんさかいるChinaからの派遣が増えるかもしれません。ご存知の通り中京政府は、日本を狙っており、まずは沖縄を自分たちのものにしようと画策しています。
労働力が不足しつつあるChinaは、一人っ子政策時代の子供(黒孩子と呼ばれる無戸籍者)に戸籍を与え労働力とするなんて朝飯前。この流れの中で戸籍を得た連中はパスポート取得も可能になる。貧困地区の農民を沖縄の離島へ送り込む。国策としてやってくる可能性は十分にあります。
そりゃあそうです。
母国では貧しく食うや食わず。農村の方が環境汚染が進んでいる地域はたくさんあります。やれガン村だ、白血病村だと言われる村落がいくつあるか。虫の息で生きていくよりも、日本のきれいな水、空気の中で労働に勤しんだほうが、母国より遥かに金になるし健康にも良い。絶対に来ますよ。大変危険です。
外国人就農者の存在は特定技能や実習生の影に隠れて侵攻しています。経済特区に無事込めるらしいですからね。お住まいの自治体が対象になっていないかぜひ確認してみてください。