改正入管法、未明に成立＝政府、来年4月導入へ準備―外国人就労を拡大
参院は8日未明の本会議で、外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。
政府は来年4月からの新制度導入を目指し、詳細な制度設計などの準備を進める。臨時国会は10日の会期末を前に事実上閉幕した。
政府は、少子高齢化に伴う深刻な人手不足を受けて、単純労働を含む分野でも外国人の受け入れ解禁にかじを切った。日本の出入国管理政策の大転換となる。
改正法は、新たな在留資格「特定技能」の1号と2号を創設。1号は在留期間が最長5年で、家族を帯同できない。2号は更新を続ければ長期滞在が可能で、家族も帯同できる。
また、法務省入国管理局を格上げし、出入国在留管理庁を新設。外国人の在留管理や受け入れ企業の指導・監督を行う。
決まってしまいました改正入管法。
日本がガラリと変わってしまうことでしょう。良い方に変わるのではなく、欧州やアメリカのように悪い方向に変わってしまうことです。
かつて、宇宙人と言われていた我が国の首相が言っておりました。
「日本列島は日本人だけのものではない」と。
保守国民だけでなく、一般国民も鳩山由紀夫は一体何を言っているのだと呆れ果てましたが、上記の妄言を実行してしまったのが安倍政権です。
安倍政権は現在、日常的に彼を批判している極左団体のみならず、保守、右派国民からも批判されています。彼を支持しているのは移民支持のマスメディアと業界団体、反対のふりをしている野党でしょう。
安倍政権は良いこともしてきました。
安保法制、テロ等準備罪の設置。中国包囲網。日韓合意などとんでもないことをしてきましたが、今までの政権と比べて多少なりとも中韓に対して厳しい態度を取っていたことも悪くはありませんでした。
しかし、売国政策はこれらの功績を潰すほどの衝撃力です。
・特定技能（外国人移民）受け入れの入管法改正。
・水道法民営化。
・種子法廃絶。
・日韓合意。
・消費税増税５％→８％ ８％→１０％
・法人税減税
など。
まさに売国、亡国法案のオンパレード。
NHKを始めとするメディアは拙速だといいつつ、「企業は外国人労働者を大歓迎！」と報道しています。技能実習生を槍玉に挙げつつも、外国人労働者は大歓迎。
私もこの仕事をして１０年近くが経ちますが、組合に入った頃は何も考えずに働いていました。日本っておかしいよなあと思い始めたのが昨年です。自分の仕事は企業に喜んでもらっていても、国全体として考えるとどうなのよ？と思い始め、嫌になることしばしばです。しかし、私一人が組合をやめたところで世の中が変わるわけでもなく。
外国人が入ってくるのであれば、自分はそれの管理をすることで秩序保持に貢献できればと思っておりました。
ただ・・・このように外国人労働者が大挙押し寄せて来た場合、ますます自分のやっていることに対する疑問が大きくなります。まあ、今自分が勤めている監理団体が、特定技能の登録支援機関になるか、なれるかわかりませんのでなんとも言えませんがね。
愚痴が長くなりましたが、とりあえず入管法が改正されてしまったという訃報をお届けいたしました。
