いつもの如くですが…
ふざけんじゃねーよっ！
と。
高齢化社会だ少子化だと言いながら、相も変わらず外国人ばかりを優遇する我が国の政府。政府の構成員たる連中は一体どこの国の人間なのか疑いたくなることばかりですね。
なんだか混乱しますよね。
テレビの討論番組で左がかった自民党議員や学者、コメンテーターは、
「若い外国人を入れて少子高齢化を防ぐ。若い移民を過疎地に入れれば活性化する。いざという時にお年寄りを助けてくれる。税収や社会保障費の増額にも寄与する」
と。
ところが、安倍政権は移民ではないと。
移民でないなら彼らから徴収できるなんて期待できないじゃないですかｗ
国連の定義では１年以上滞在する外国籍の人間については移民とはいえ、日本は未だに移民の定義を曖昧にしたままです。
「外国人ファースト」の我が国にふさわしい素晴らしい政策じゃないですか。
５年まで脱退一時金を延長するだあ？
今まで、技能実習生は３年満期で帰国し、その後脱退一時金の手続きを始めます。China人ですと納めた額の８０％程度が戻ってきますし、ベトナム人はほぼほぼ１００％戻ってきます。
特定技能を創設したのであれば、「移民たち」からも金を濾し取るシステムを考えてほしいものです。
- 脱退一時金の廃止。
- 外国人は社会保険に入れないようにする。
- 租税条約の廃棄。
現状、China人をはじめとした外国人が３ヶ月日本に滞在したあと国民保険に加入し、高額治療を受けてトンズラしております。であるならば、将来移民が大量に押し寄せた場合、社会保障費を喰らい尽くすのは目に見えていますね。
私は租税条約について詳しくは知りませんが、租税条約って廃棄できないんですか？
ベトナム人技能実習生は所得税と住民税をきちんと払っています。
しかし、China人は租税条約があるため所得税と住民税を納めていません。同じ技能実習生とはいえ、China人は大変な優遇を受けています。
稼ぐ金額が同じでも、China人の方がベトナム人よりも月々５０００～１００００円手取り額が多いんですよ。
特定技能を創設したけど、外国人の優遇をやめれば移民の波をある程度抑えられるはずです。
