解体業者に不法就労China人がおりました。
社長は日本人、その奥さんはChina人。SNSで安く働いてくれるChina人を募集し働かせていたとのこと。
コイツらにモラルもクソもありません。
不法滞在の犯罪者とはいえ、道を踏み違えた同胞を改めさせるのではなく、不法滞在という足元を見て弱みに付け込み、安く働かせるという悪婦でした。
Chinaでは同胞といえども他人は利用するものであり、強いものが弱いものを好きなように扱っても構わないという弱肉強食の世界です。
賃金はいくらかわかりませんが、安くてきつい仕事をさせていたのでしょう。ひどいものです。
また、社長は日本人のようですが、ただでさえ反日感情の高い民族を低賃金で雇ってこき使えば、将来的にどんなしっぺ返しがあるかぐらいは察するべきです。運の悪い下衆がたまたま捕まったただけで、このような建設、解体系の業者はごまんとあります。実習生受け入れ企業とてしかりです。
さて、
自分が監理している企業に不法就労者がいたらどうしますか？
多くは気づかないでしょうが…不法滞在者と知りつつ採用してしまう経営者は例外ですが、多くは知らないうちに不法滞在者を雇っていたというケースです。偽造パスポートに偽造在留カードを使われては、経営者側も騙されてしまいます。それを見抜けるのは一部の入管職員だけであり、我々素人がちょっと見ただけではわかりません。
不法就労者である場合は即入管へ報告。これは当たり前です。
穏便に辞めさせたとしても、またどこかで捕まるのも時間の問題です。逮捕後にかつて勤務してた企業を調査しに来ることもあります。シラを切り通すのも良心がとがめるでしょう。
もしも発見した場合は通報する。
防止策？
外国人労働者が増えてきました。外国人労働者を雇用しているようであれば、それとなく企業にその人の滞在ビザを確認してもらいましょう。就労ビザなのか、定住ビザなのか、留学生ビザなのか、配偶者ビザなのか。
初めて技能実習生を受け入れる企業であるならば、外国人労働者の名簿を作成してもらい、在留カードのコピーと一緒に外国人技能実習機構に提出するべきです。
しかし、新制度においては厚労省が管轄しており、技能実習生以外の外国人労働者の管理については積極的に行っていないのが現状です。旧制度の頃はよく提出していたんですけどね。
嫌がる企業でしたら受け入れはやめさせた方がよいでしょう。
今後、多くのことを依頼し指導していく中で、企業にとって耳の痛いことも言っていかなければなりません。ここで躓くようであれば、受け入れをする必要はありません。
よく考えれば企業も雇用している外国人労働者の現状を確認することができ、我々監理団体も安心です。
不法就労者、不法滞在者を見つけたら即入管へっ！
