売国政策の移民法案が成立間近だそうですが、国土交通省は利権確保に動きました。
建設業の監視機関創設です。
ふざけんじゃねーよと。
国土交通大臣の席はこの２０年で自民党、民主党、自民党と政権が変わりましたが、創価学会を母体とする公明党がずっと独占しています。創価学会は親中であり、China人を日本に大量に呼び寄せて国体破壊を目論む集団と言っても過言ではありません。
- 外国人観光客の高速道路フリーパス
- 観光庁を創設し、China人の来日ビザ緩和
- 外国人観光客が新幹線、JRチケットを格安で利用できる
などなど。
今回の建設業監視団体は明らかに利権。もう４，５年経ちましたでしょうか？建設就労者の受け入れも行っていますね。技能実習３年を終えた実習生を呼び寄せて２，３年再雇用する制度です。
実習生を受け入れている建設業者は悪徳企業が多いですが、建設就労者を受け入れているところは幾分マシなのかもしれません。うちの組合でも建設就労者を受け入れておりますが、少数精鋭と行った形です。給与も手取り３０万円とか普通にいますからね^^;
それでも飽き足らず特定技能でも受け入れたいとは。だったら建設就労者の期間を延長する程度で良いのではなと思います。
わざわざ建設業監視団体を作るとなると、外国人技能実習機構同様大きな利権です。
建設業の政界への圧力は非常に大きいのは自民党、公明党を見れば明らかです。票田となっております。
日本建設協会などに加盟している大中小の建設業者は、技能実習制度、建設就労者制度、そしてこの度の特定技能の制度をうまく利用して安い労働力を受け入れまくって莫大な利益を得ています。
- 労働者の賃金がどんどん安くなっているから日本人が集まらない。
- 建設業界の悪習、因習も改善しない。
- メディアでも問題が指摘されている。
それでもどんどん成長し続けている建設業界。うちの組合傘下の建設業でも、悪い輩は複数おります。「こんなクソ企業、とっとと機構や入管に臨検されないかな」と思われる企業には全然入りませんからね。入ったけども全くの無傷だったなんてこともありました。
外国人技能実習機構や入管も、政界と強いつながりをもつ建設業にはいまいち攻めきれないんじゃないですか？だったら、今回の建設業監視団体なんて創設しても何の意味もないですよ。お為ごかしもいい加減にしろ！
賃金を上げずに安い労働力を集めることにのみ血眼になり、貧しい国から来ている東南アジアの実習生ですらすぐに失踪してしまうような待遇で働かせ、失踪者を日本に溢れさせている。治安を悪化させ、日本国民を不安にさせ、日本人が想像できないような手口で凶悪犯罪を犯す輩があふれ、警察、入管がてんてこ舞い。
警察や入管に負荷をかけていますが、これだって我々国民の税金が使わているんですよ。危険を国民に押し付けて税金を納めさせ、てめえらだけ肥え太っているのが建設業界です。
消費税を増税させられ、企業の法人税は減税。企業は法改正で安い労働力を雇いまくる。日本人の雇用は抑えられる。
それで今度は監視団体だ？ふざけんなっ！！！
国賊国土交通省（公明党・創価学会）、建設団体もそれに支えられて売国政策を推し進めている自民党も国賊集団です。
この数年特に感じるのですが、日本の政治家ってどの国の政治家だかまったくわかりませんね。
いまだ在野ですが、欧州同様日本第一党が次の地方統一選で躍進することを祈っています。
