督促状なんて一生に１度や２度見るか見ないかですよね。
私も自分宛ての督促状など一度も見たことがありません。一生見たくありませんけどね。
実習生受入企業、監理団体の方はすでにご存知の方もいらっしゃるかもしれません。携帯電話やインターネットの解約は済ませたし、解約時の手続きにも立ち会った…なのにどうして…？と言う経験はありませんか？
私はあります。昨年帰国した実習生は特に多かったですね。
どうして把握できなかったのか。
帰国間際に大量のスマートフォンを契約。毎月請求書は届きますが、早くても帰国１ヶ月後。３ヶ月分は普通の請求書が届きますが、それ以降は督促状になります。どこかの弁護士から送られてきているので、初めて見た時はびっくりしましたね。企業さんも困り果てていたので、「弁護士から連絡があったらうちに連絡を下さい」と伝え、ウチで引き受けることにしました。引き受けると言ってもお金を払うわけではありませんよ！
あくまで技能実習生個人が勝手にやった行為なので、企業や監理団体が自ら進んで弁護士に連絡してやるのも何ですよね…。基本的に待ちの姿勢で良いと思います。
この手の話は実習生ニュースでよく取り上げられていました。特に昨年の夏頃多かったです。
- 帰国間際の実習生が分割払いでスマホを購入。
- バックレ帰国。
- 請求書が届く。
- 支払いがない。
- 督促状が届く。
在留カードを販売者側がきちんと確認していればこんな事にはならないのですが、確認するのは住民票と健康保険証のみ。販売者もノルマをこなしたいし、一台販売すれば歩合給がもらえるので帰国間際の実習生を利用したんですな。最近の大手家電量販店でも中国語を話せるスタッフ（中華系の人）が居るくらいですから、ソフトバンク、au、Docomoの小さな販売店にも中国人がゴロゴロしています。彼らから購入したり、秋葉原などで購入したようです。
「帰国するんだから大丈夫だって！」
「日本人は本当にお人好し。スマホを分割購入ってｗ中国ならありえない。現金一括以外考えられないからね！」
と、悪徳中国人達の笑いが聞こえてきます…。悔しいですね。確かに高価な品物をポンと渡して「分割でいいですから」は彼らにとってはただも同然…。帰国してしまえば日本の警察も追っかけられないですしね…。
実習生はスマホを持って帰れるだけでなく、販売者からもキックバックをもらっているようです。
- 帰国してスマホを売却
- 日本でキックバック
もう完全に犯罪です。
受入企業さんや監理団体にとっては本当に気分の悪いものです。
犯罪に加担したような感覚です。
うちの職員が自ら弁護士に連絡して事情を説明していましたが、「監理団体は彼らの保証人なんだから」と言われてかなりキリキリ舞いしていました。真っ向から弁護士を相手にするのは面倒です。
スマホ詐欺への対応
- 派遣機関を通じて本人に連絡。
- 彼ら名義で契約したスマホの通話料金等を請求（請求書を転送）。
でも・・・ダメです。帰国して３ヶ月。彼らは保証金も手にしたことですし、派遣機関からの話なんて聞きません。日本では犯罪でも中国の公安は動きませんし、屁の河童です。私の企業でも１件ありました。悔しいですが取る方針はただ一つ。実習生が住んでいた宿舎に督促状が来ないようにするだけです。
郵便局に宛先の人間が移転したことを伝えます。
これで来なくなります。
以降、弁護士等からの督促状が届きますし、あくまで本人が個人的に契約したものなので、会社や監理団体に連絡が来ることはほぼありません。 あれから１年以上が経ちましたが…弁護士事務所からの音沙汰は無しです。
スマホ詐欺防止には？
実習生が実際に使用している携帯電話、インターネットの解約を確認します。詐欺ではありませんが、帰国後に滞納するのを防ぐためです。
派遣機関は保証金以外（保証金には違いない）の名目で預かっているお金を、「実習生が帰国して３ヶ月経過した後」に返金する。もし日本で詐欺を行っていた場合お金が戻ってこないという寸法です。
まあ、最近は携帯販売会社も在留カードの期限を確認せずに販売する無茶売りはしていませんから、この手の詐欺は影を潜めているようです。このままこの詐欺が完全消滅してくれれば良いのですが。
