かつての同僚がうちの組合を辞め、他の監理団体へ移って行きました。
より良い待遇ももちろんですが、社会的ステータスをちょっとでもあげたいと、彼は思っていました。はっきりは書きませんが、財団法人、社団法人などと名のつく団体で、我々のような『協同組合』とはワンランク、ツーランクも違う団体です。
中身はともかく、やはり◯◯法人という冠は、この業界で仕事をする上で組合と比べて遥かにアドバンテージがあります。
5年前に彼がうちの組合をやめてその団体へ移った時、私達の給与は今よりも更に安く、彼は転職し若干の賃金アップを叶えることができました。
しかし、転職して以降彼の給与はほとんど横ばい。いくら成績を上げても給与もボーナスも変化なし。ところが、中国籍の職員はバカでもチョンでも給与がそこそこ良い。幹部連中ももちろん高い。彼は給与が低いことを上司に抗議したのですが、全く取り合ってくれませんでした。
低賃金でもマージンをもらえばハッピーかよっ！？
団体の経理は非常にいい加減で、人数はかなり入れて利益も確保できているはずなのに、スタッフの賃金は上がらない。それでも中国人たちは一切は抗議の声を上げません。民族的に上に逆らうことはしないのか？いや、そうではありません。彼らは彼らで、派遣機関からマージンをもらい私腹を肥やしているからです。
何も中国人だけに限ったことではありません。日本人だってやりまくっています。ただ、中国では下請けからマージンをもらうことに何の抵抗もありません。むしろ常識。特権です。賄賂をせびる事は当然であり、自分の強さを誇示するバロメーターであります。この習慣は紀元前何百年前からずっと続いているChinaの習慣です。いくら王朝が変わり、共産主義となり、改革開放をし、富国強兵となったとしても絶対に変わらない国民性です。
- 自己中心的。
- 他人はどうでも良い。
- 金さえ儲かれば良い。
他人はどうなっても良い拝金主義は様々な弊害をもたらします。利己主義に走り環境汚染、水質汚染、大気汚染、家畜の飼育、農作物の生産、食品加工…。食の安全なんて考えは全くありません。溝から救い出した油を使って調理したり、大量の農薬、体に悪い化学調味料を大量に混ぜ込む。
こんな国柄ですから、政府高官も無責任。中共政府交換の8割以上は家族をアメリカ、カナダ、ヨーロッパに移民させ、自らも2,3カ国のパスポートを持っています。中国での政変、あるいは大気汚染、水質汚染が進みナウシカで言うところの「瘴気にまみれた腐海」状態になリ始めたら他国へとんずらする腹積もりだからです。
話がそれました。
監理団体職員の給与なんて安いままでよい。派遣機関から搾り取れば良いんだという考えなのです。
正直な話をしますと、うちの組合も事務局長、部長、理事長とマージンをもらっていたことがありました。それが明るみに出て退職処分となり、それからと言うものうちの組合ではないようです。私自身もらったことも要求したこともありません。ただ、もしかしたら他の職員がもらっている可能性だってあるわけです。しかし、疑ってばかりでは仕事になりません。
とにかく、元同僚曰くＣｈｉｎｅｓｅたちのマージンのせびりっぷりはあからさまだそうです。
- 派遣機関から搾取。
- 日本国内で行う講習機関（日本語学校）からもマージンをもらう。
- 技能実習生の航空チケットを購入する旅行代理店からも搾取。
日本語学校、旅行代理店とは言え、こんな無茶苦茶な要求をすんなりと受け入れるわけないじゃないか？と思われるでしょう。日本人の常識はそうですが、中国人は違います。中国人が取引するのは中国人が経営している旅行代理店、日本語学校です。彼らも同胞ですので、嫌々ながらもマージンを支払ってくれます。
日本人にもゴミ、クソ、ダニのような連中がいて派遣機関からマージンをもらっている組合関係者もいます。しかし、日本ではおおっぴらにやらないんです。いや、やれないんです。中国、ベトナム等でマージンをもらうのであれば、旅の恥はかき捨てとばかりに遠慮なくもらいますが、日本だと流石にやる度胸はありません（中にはいますけど）。さらに、日本人はワキが甘いですから、こういった秘密が他人に漏れやすい。Ｃｈｉｎｅｓｅたちは非常に狡猾ですから、絶対にボロは出しません。
外国人技能実習制度を本気でぶっ潰したかったら…
以前、外国人技能実習制度を叩くのなら、ブラック企業や人権問題だけで騒ぐのではなく、外国人技能実習生がどのような凶悪犯罪を行ってきたかをメディアで徹底的に報じ、世論の喚起を促すことだと書きました。
ただ、メディアはほとんど左傾化していますし、外国人、特に中国人技能実習生の凶悪犯罪を大々的に報じません。
日本大嫌いな大手メディアだったら、監理団体を叩けばいいでしょう。これまでも管理不行き届きの監理団体を報じたニュースが幾つかありましたが、その数は非常に少ないし、「ブラック企業と一緒になって監理団体も」と言った感じで一緒に叩かれていただけです。
そうではなく、監理団体の不正を徹底的に叩くことをおすすめします。その一つが、監理団体の幹部連中が外国の派遣機関からマージンをもらっている件です。外国人技能実習制度をぶっ潰したかったら、メディアも機構も入管も一斉にこの問題を追求してほしい。
今年の11月から新制度に移行し、入国書類が大幅に変更されました。しかし、「派遣機関などからマージンをもらっていませんよ」書類を大々的に設けるべきでした。「技能実習生の受け入れに関して斡旋して手数料を云々…」という文言はどこかにあるでしょう。でも、それではダメなんです。
A４一枚に「マージンはもらいません。もらったら職を辞し、刑務所に直行します」と文言を入れ、サインさせるべきなんです。
派遣機関にもマージンを渡さないよう一筆書かせる。
「マージンをもらっている証拠がないから」
ということで、かつて入管ですら取締りをしてきませんでした。しかし、組合職員による搾取は、監理レベルにも直結します。監理団体の職員が派遣機関から一人あたりいくらと、マージンをもらっていたら、当然のことながら派遣機関の利益は減ります。
日本国内で技能実習生がトラブルを起こしたとしても、彼らは真摯に取り組んでくれないでしょう。ケンカ、失踪、職場での揉め事、途中帰国など通訳を含めて派遣機関の力を借りる時は少なくありません。いざという時使い物にならない派遣機関であったとしても、それは派遣機関だけでなく、マージンを受け取っている監理団体に原因があるんです。
労基法違反、人権問題、技能実習生の凶悪犯罪に斬り込むのも良いでしょう。糞メディアの皆さんには是非監理団体のマージン搾取問題に取り組んで頂きたい。
