キックバックに外国人就農者…徐々に広まってきた

これまで、私のブログでは外国人技能実習生受け入れの際にキックバックの受け取りや外国人就農者の問題について取り上げてきました。

機構は恥を知れ!!失踪をなくすには監理団体へのキックバックを取り締まれ!

外国人技能実習制度を縮小するために真剣に考えてみた キックバックもらっている奴を潰すべし!

ブローカーと化す組合職員

キックバックとは、監理団体の人間が技能実習生受け入れを条件に外国派遣機関より金銭の見返りをもらうことです。実習生を一人受け入れると5万~20万円もらえるそうです。かつて同じ組合で働いていた者もキックバックを受け取っていました。今でも暗躍していると思うので、実名を晒してやりたいところですが…。派遣機関からの証言のみで物的証拠がないため、入管等に訴えても効果がなさそうです。

外国人就農者に関しても、ニュースサイトに載るようになってきました。

外国人の就農解禁へ、派遣企業が農家に派遣 弁護士は「繁忙期の農家を回ることで長時間労働になる恐れ」と警戒 | キャリコネニュース
外国人技能実習生の劣悪な労働環境が問題となる中、新たに外国人の就農が認められる可能性がでてきた。国家戦略特区に
外国人就農、愛知OK 特区で解禁 担い手不足補う - 日本経済新聞
愛知県は担い手不足に苦しむ農業分野で外国人人材を活用する。政府は8日、「愛知県国家戦略特区」の区域会議を東京都内で開き、外国人の就農を解禁する計画案を了承した。技能実習生とは異なり、即戦力となる外国出身の人材を受け入れる。4月に人材派遣会社...

農業実習を終了した人も就農者として働くこともできると木村よしお自民党議員も言っておりました。
経済特区なる特区を設けて、そこで外国人就農者を受け入れるという、およそ先進国らしくない手法です。外国人と言ってもやって来るのは隣国の連中ですから、治安が乱れるのは火を見るより明らかです。技能実習制度のように監理する監理団体がおらず、人材派遣会社が外国人人材を派遣します。取り敢えず定期的な監査のようなものを農家に行うそうですが、派遣会社は派遣したらそれまでであり、技能実習生のわがままや企業のわがまま、個人的な相談に乗ってくれそうもありません。受け入れる農家は、労務管理から生活管理まで派遣会社に頼ることができず、トラブルに関しては自分たちで処理するしかありません。

キックバック問題

派遣機関から監理団体(主に団体)に渡されるキックバックに関しても、チラホラとニュースとして取り上げられるようになってきました。前々から監理団体職員によるキックバック問題を指摘してきましたが、やはりガイアの夜明けの特集が効いたのでしょう。

一過性で終わらせるのではなく、ネチネチと言挙げしていくことが大事です。私のブログは1日(平日)に400~500名の方がご覧になっており、ページビューは1100~1700程です。広大なネット世界では米粒のような存在ですが、外国人技能実習生分野の個人ブログで限定した場合、決して小さなブログではない…はずです。というわけで、これからもねちっこく書いていきますよ!

米国からエルサルバドルへ 写真で旅する「野獣」の道:朝日新聞GLOBE+
「野獣」と呼ばれる列車の線路を南へ。乗り合いバスやタクシー、ボートを乗り継いで、移民の足取りをさかのぼった中米5000キロを写真でお伝えします。こちらからご覧頂くと、大きな画面に映し出されます。(GLOBE記者 村山祐介)

在ベトナム総領事館においてもキックバックもらうな!と記載されております。

技能実習の監理団体に対する注意喚起

しかし、メディアやネットでキックバック問題がいくら取り沙汰されても、これらブローカーと化した監理団体の人間をどのように取り締まるのか具体的な手法はありません。

外国人技能実習機構は、技能実習生を入国させるにあたって「ブローカー行為、キックバックをもらったら罰則を与えるよ」と言っているだけで、何ら具体的な行動を起こしていません。監理団体や企業から送りつけられてくる大量の「技能実習認定計画書」を処理するだけで手一杯なんでしょう。

自分たちで煩雑化させておいてあっぷあっぷ言っているだけなら可愛げがあるものの、本来駆除すべき輩を処分しないのは職務怠慢だと思います。

機構には是非とも積極的な取締を行ってほしいものです。
妄想ですけど、以下のように強権発動しても良いと思います。

関係者から「◯◯組合の◯▲は派遣機関からキックバックをもらっている」と、リークがあった場合、すっ飛んでいって事情聴取を行う。例え、物的証拠がなくキックバックの事実を立証できなかったとしても、機構はお咎めを受けない。

監理団体の職員が、自分が所属している団体の人間をリークし、その人間がキックバックを受け取っていたとしても、組合自信は罪に問われず、受け取っていた人間だけが罰則を受ける。

監理団体が組織ぐるみでキックバックの事実を隠蔽していたことがわかった場合、組合とキックバックを与えていた派遣機関を営業停止させる。特定、一般監理団体の資格を剥奪する。

平成30年2月15日現在、一般監理団体、特定監理団体合計で1930団体です。
(内訳)
一般監理事業の許可: 668団体
特定監理事業の許可:1262団体

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00138.html

多すぎです。有象無象ばかりだと思いますので、労基法、入管法違反で取り締まるのはもちろんのこと、キックバックに関して徹底的な調査を行える権限を与えるべきだと思います。超法規的措置。これで良いです。

キックバックを実際に支払っているのは、貧しい技能実習生たちです。監理団体と派遣機関による搾取。そして、実習生がお金を借りる母国の高利貸し達が潤う。受け入れ手続きを行えば、機構も手数料をもらえて喜ぶ。まさに貧困ビジネス。腐敗の連鎖を是非とも断ち切ってほしいものです。

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