外国人実習生受け入れを赤裸々にっ!

外国人技能実習生の受入れで起こったトラブル、選抜方法、失踪、どんな監理をすればよいのか…すべて書きますっ!

法制度とか

外国人技能実習機構に対する団体許可申請は正直に…

私が応援している元警察官の坂東忠信さんのツイートをご紹介。

素晴らしい!英断です!

見事に地上波オールドメディアをぶった斬ってくれました!
昨今の地上波の偏向報道、捏造は目に余るものがあり、何よりも見苦しいのはNHK、TBS、テレ朝などがますます左翼色を濃くしていることです。

坂東忠信さんは簡潔明瞭に問題点をツイートしてくださいました。
私が中国に駐在していた頃、大学卒の中産階級以上の人間ですら、モラルや道義心と言った面では、日本とは全く異なる人種であると身をもって実感させられました。また、現在の仕事に関しても、散々中国人技能実習生と日本人との違いを思い知らされました。違うのは文化や習慣だけではないのです。根本的に違う、分かり合えないくらいに違いがある。

坂東忠信さんのご著書よろしくお願いいたします。
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さて、本題です。

常日頃、制度の矛盾点、現場を知らずに机の上だけでシコシコと技能実習制度を運営できると思っている外国人技能実習機構に対して、電話等で文句を言ったり、このブログでもボロクソに批判しておりますが、団体許可申請や実習実施者の申請に関しては正直かつ正確に行うべきです。いくら馬鹿らしい制度とは言え、逆らってしまっては受け入れも管理もできませんからね。

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先日、他の組合の方とお話する機会がありました。と言っても、この方は以前ウチの組合で働いて方です。うちよりも受入人数も多く、支店も持っているとのこと。

しかし、機構に団体許可申請をした際、支店を事業所として申請せず、本部のみで行ってしまったとのことです。確かに、A県B市にあるC社に100名技能実習生を受け入れてもらっている場合、人数が多いため組合の駐在員を置くケースがあります。駐在員と言っても、企業の近隣に住むベトナム人なり中国人なりを正社員として登用し監理してもらうケースです。

そう言った駐在員に関してわざわざ事業所扱いすることも無いと思うのですが、離島に15社以上、技能実習生の数は100名を超えており、現地で民間アパートを事務所にしているにも関わらず、事業所として申請していないとのこと。

「才谷さん~、これってヤバイかもな?どう思う?」

「直接代わりに聞いといてあげようか?ww」

「いや!いいよ!」

と、ちょっとビビっておりました。確かに不味いと思うんですよ。団体として許可されたとしても、今後技能実習生を受け入れていくためには、実習実施者(受け入れ企業)の許可申請を貰わなければなりません。入国、期間更新等です。その際、九州に15社あり、人数も100名を超えているのに、当地に事業所が無いとなったら怪しまれるに決まっています。

「東京から監理しています」

の一言で済むのでしょうか?
済みませんよね。嘘というか、不誠実なことは必ずバレてしまいます。

団体許可申請する際は仕方がなかったかもしれません。でも、許可をもらったらきちんと登記簿謄本にも地方事業所を記載し、それを元に再度申請すべきです。

と、知人に伝えておきました。

「そうだよな。そうしなきゃいけないよな」

やらなければいけないことはわかっている。だけどルール通りにやらない。外国人技能実習制度界隈で仕事をしている人って、どうして受け入れの危機になるような事を放置し、解決しようとしないのか。どうして、やるべきことをやろうとしないのか…不思議です。約束を守らないのは、ニュースで流れる悪徳受入企業だけではありません。監理団体だっていろんなルールを破っていたり、ルールを知っていても知らないふりをする輩も多いのです。

真っ当に仕事をしていれば、ここまで叩かれる制度にはならなかったのに…モラルの問われる仕事です。


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