建設業の失踪者は年4000人、人権侵害で「技能実習」見直しへ
建設業の失踪者は年4000人、人権侵害で「技能実習」見直しへ
政府は、国内外から「奴隷制」とも批判される外国人技能実習制度を見直す。実習生を受け入れる企業側の人権侵害や法令違反が後を絶たないためだ。建設関係では実習生の失踪者が年4000人近くに上り、法令違反率が8割に達する。
xtech.nikkei.com
そこで古川法相は、技能実習制度の見直しに向け、次の4つの方向性を示した。（1）政策目的や制度趣旨と運用実態に乖離がない仕組みにする（2）一部の実習先で生じている人権侵害が決して起こらない人権が尊重される制度にする（3）外国人にとっても日本にとってもプラスになる仕組みにする（4）共生社会づくりの考えに沿った制度にする――。
古川法相が述べた4つの方向性…。
これはぼんやりしていて、全く具体的でありませんね。具体的にしないことで、改正内容の幅を広くしようという考え方かもしれませんが、一見すると左翼や技能実習制度反対団体のスローガンにも見えなくはない。
以下の記事は有料記事であり、中身を見ていないのですが…、
失踪目立つ建設技能実習生、制度見直しへ
政府は、国内外から「奴隷制」とも批判される外国人技能実習制度を見直す。実習生を受け入れる企業側の人権侵害や法令違反が後を絶たないためだ。
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建設職種は全部廃止するべきです。何度も何度もこのブログで述べてきました。
建設職種さえなくしてしまえば、技能実習生に対する人権問題、賃金不払い問題は大幅に減りますよ。自民党の支持母体が建設関連ですし、国土交通省の大臣は20年以上公明党です。
いくら人権が大事、共生社会が、制度の建前と本音を何とかすると言っても、解決策にはなっていません。
制度を厳しくしたは良いけど、技能実習制度運営のために、血税を使って外国人技能実習機構を作った割にはイマイチの効果しかないんだから、違反を根絶するための徹底的な法改正が必要です。
建設職種の受け入れ廃止。まずはここから。
文明社会が続いている限り、インフラ整備はなくなりません。
建築関係の因習打破、待遇改善し日本の若者が働きやすい環境づくりをするのが国の仕事だと思いますけどね。
鳶会社の社長から、「世間の落ちこぼれの受け皿が鳶職なんや」と言われましたけど、それじゃあ駄目なんだよな。
