外国人労働者の育成就労、手数料「月給の2カ月分」まで 政府原案
外国人技能実習制度に代わり、2027年までに始まる「育成就労制度」の運用ルールを検討する政府の有識者懇談会の初会合が6日あり、原案が示された。労働者が来日前に母国の送り出し機関に支払う手数料に上限を設けるほか、賃金水準の高い都市に労働者が集中することへの懸念を踏まえ、地方企業の受け入れ枠を広げる案が盛り込まれた。今夏までに省令として公布する方針。
MSN
x.gd
送り出し機関が、育成就労希望者から徴収できる金額は、月給２ヶ月分まで。
この法律を送り出し機関が守るとは思えません。
また「徴収明示書」的な書類を作って、月給２ヶ月分しか収めていません…と書かせるのでしょう。
バレるとしたら、外国人育成就労機構による検査で、育成就労者にインタビューをするときでしょうけど、果たして彼らが正直に答えるか？
彼らにとって怖いのは、機構などではなく送り出し機関です。
口を割ってしまったら、母国にいる家族が送り出し機関に恨まれて、何をされるかわかりません。送り出し機関が潰れてしまったら、母国内で学習中の育成就労者見込みの人達も出国できなくなるわけですし。
育成就労者のためを思って、厳しい法律を作るのは一向に構いません。ただ、それを徹底的に遵守するよう機構は動くべきです。
4月1日より出入国在留管理庁の在留手続等に関する手数料の改定
入管での在留資格変更許可申請、期間更新許可申請の手数料が、2025年4月1日より値上がりします。物価高て…。国民は我慢しているんだから、あんたらも耐えろよと言いたい。技能実習生、特定技能もご多分に漏れずです。以下、外国人技能実習機構のメール...
gaikokujinginoujishu.com
2025.02.05
特定技能の新しい団体なんて利権団体作っている場合じゃないですよ。国交省が作ったJAC同様、経産省が管轄する新たな団体も銭ゲバでしょう。
