中国国有派遣機関の日本支店が所得隠し

外国人技能実習生の紹介業務をしている中国の国有企業「中国中軽国際控股公司(中軽公司)」の日本支店(岐阜市)が、名古屋国税局の税務調査で二〇一〇年から一五年までの六年間で、約二億二千万円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。技能実習生を紹介した日本企業などから受け取った「管理費」名目の収入を問題視され、重加算税を含めて約八千五百万円を追徴課税されたとみられる。

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東海地方の縫製企業に中国人実習生達を送り込んでいたそうです。

かなり悪質ですね。日本ならバレない。バレたところでどうにかなるとでも思ったのでしょう。
国有企業とは言え、所詮はこんなものです。

私の組合でも中国国営の派遣機関とお付き合いしてたことがあります。もうすでに付き合いがありませんが、はっきり言って民間の派遣機関の方が良いです。国営ですと規模は大きいのですが、実習生の募集、育成は全て外部(民間の派遣機関)に丸投げしています。

国営企業Aから受け入れたのに、民間企業B社で育成。上がりが少ないためかB社も一生懸命教育してくれません。募集も民間企業に丸投げしている場合も同様で、レベルの低い人ばかりがやってきましたね。民間企業は人だけ出しておしまいなので、上がりが少なく、どうせなら良い人材を直接監理団体に紹介して上げたほうが利益が大きいですからね。

また、来日後のトラブル対応もひどいものでした。
国営企業に勤めている人ってエリート風吹かすんですよ。研修、実習制度ができたばかりの頃は国営企業がメインでしたし、その頃の実習生たちは今と違って学歴や人品共にレベルが高かったのです。

日本にいる中国人駐在員たちは、次第に実習生たちのレベルが低下していき「こんな連中をエリートの俺たちが面倒見るの?」という気分になっていったのでしょう。

丸投げした民間の派遣機関に問題がある場合も多く、実習生の渡航費用を2重取りしていたり、技能実習生たちから直接管理費を徴収していたり…。こういったことが原因で、仕事をボイコットしたり、帰国拒否をされた際、派遣機関の駐在員の腕の見せ所となるはずなのですが、

「うちじゃなくて、民間の派遣機関との間にトラブルがあるようで^^;」

と、てんで役に立ちません。

昔話はまた今度ということで…。

縫製企業への派遣というのもまたあれですな…。
現在、うちの組合は縫製企業とは一切お付き合いしておりません。問題のある企業ばかりでしたよ。

  1. 実習生の賃金不払い。
  2. 残業割増分の未払い。
  3. 給与の遅配。
  4. 監理費の不払い。

技能実習生には残業割増を払わないどころか、時給750円なのに、残業時間分は500円、400円という企業ばかりでした。知人が勤める組合、私がお付き合いしている派遣機関でも縫製企業に実習生を送り込んでいるようですが、上記4点のうち2点以上当てはまる企業ばかりです。

縫製業の外国人技能実習生受け入れはやめましょうよ。
機構も今すぐこの業界への受け入れを廃止すべきです

所得隠しやって国税局が入った時点でこの企業に未来はありません。まあ、中国国営なので日本の支店が潰された程度ではびくともしないのでしょうけど。この業界からは早々に撤退していただく。

私の知人がかつて勤めていた組合が所得隠しをやっており、理事長、事務局長、部長の3名がお縄になりました。派遣機関からのキックバックがバレたんですね。大金であったため、中国の銀行から振込みをしていました。それがバレました。その組合は当然お取り潰しです。

外国籍の人間が組合の経営者、経営陣にいる場合、様々な可能性が考えられます。国税庁、労基署、外国人技能実習機構はすぐにこのような団体に臨検をかけるべきです。日本人とはまったく違った思考回路、倫理観を持っており、民間人のみならず国家幹部が賄賂を受け取るのがお国柄という国だって有るのですから。

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