現行制度が施行されてから６年目に突入しました。
施行後３年程度は、改善命令や認定取り消しを受ける団体、企業は数えるほどでした。しかし、過去６ヶ月を見ると凄まじい勢いで違反団体が処分を受けております。
こちらを御覧ください。
外国人技能実習機構のHPにあるリンクです。
報道発表資料
毎月、監理団体の改善命令や認定取り消しが１～３件。
実習実施者の認定取り消しなどの違反が１０～２０件。
これだけ無法な団体が多いということ、そして、なにより外国人技能実習機構の対応が厳しくなったことが挙げられます。
賃金の未払い。
実習計画通りに実習を行っていない。
労働安全衛生法違反。
人権侵害。
入管法違反。
虚偽の書類。
中には、重大な違反をしてしまい一発で重い処分を受けたケースもあるでしょうが、これらの団体が、一回の違反で上記のような厳しい処分を受けたわけではないでしょう。大抵は二回、三回と違反を繰り返すことで改善命令や認定取り消しの処分をされることが多いです。
これから違反の中身をじっくり見ていきます。
ぱっと見、建設業や縫製業と思われる企業が目に付きますね。
私はブラック職種を技能実習の受け入れ職種から消すべきと思っています。
外国人技能実習機構もというより、指導課の現場の職員は百も承知でしょう。ただ、口で言っても法務省、厚労省、政府は動きません。実績を積み上げていくことが大切です。建設業、縫製業の多くは法令を軽視しがちですし、実習生を奴隷扱いしているところもあります。
日本全体に関わる問題へと発展します。日本でひどい目にあった親日的である東南アジア出身の実習生たちが、口を揃えて日本の労働環境の悪さを拡散されたら（もうされていますが）…企業の悪行はここまで来ると反社行為、反日行為と思われても大げさではありません。
