外国人技能実習機構は建設系実習実施者に毎年検査に入ってほしい

性懲りもなく、何度も繰り返される賃金の不払い。不法滞在者雇用したりと、縫製業や建設業は外国人技能実習生はじめ、外国人労働者を受け入れるには不適切な企業が多すぎます。

愛媛県西予市の縫製会社がベトナム人の技能実習生に対し、残業代などを不払いにしていた問題で、この会社に製造を委託していた衣料品大手のワコールは実習生の生活を支援するとして500万円を寄付したことを明らかにしました。
委託先への監査の強化など、再発防止策も検討しているとしています。
この問題では、愛媛県西予市の縫製会社で働いていたベトナム人の技能実習生11人がおととし以降、残業代など総額およそ2700万円が不払いになっていたとして会社に支払いを求めています。

リンク:https://www3.nhk.or.jp/matsuyama-news/20221207/8000014687.html

 

ベトナム人の不法就労助長容疑、解体会社代表を逮捕 宮城県警
2022年12月7日 16:35

宮城県警本部
技能実習生のベトナム人を解体作業員として働かせたとして、仙台北署などは7日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、ベトナム国籍の仙台市青葉区芋沢、ベトナム国籍の解体会社代表(40)を逮捕した。

逮捕容疑は11月30日、同社ヤード内で、技能実習生として滞在していた23~30歳のベトナム人の男女5人=同法違反(資格外活動)容疑で逮捕=を働かせた疑い。

県警によると、5人は千葉県や大分県など県外から集まり、同社のヤード内で暮らしながら働いていた。県警は5人が同社で働くことになった経緯などを調べている。容疑者は「黙秘権を行使する」と話している。

ベトナム人の不法就労助長容疑、解体会社代表を逮捕 宮城県警 | 河北新報オンライン
 技能実習生のベトナム人を解体作業員として働かせたとして、仙台北署などは7日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、ベトナム国籍の仙台市青葉区芋沢、ベトナム国籍の解体会社代表(40)を逮捕した。 逮…

何度も書いていますが、日本政府は外国人技能実習制度から縫製と建設業をすぐに無くすべきです。
建設企業においては、賃金の不払いや人権侵害が横行しています。テレビで報道されている悪質な企業は、技能実習事業の中ではほんの僅かでではありますが、建設業界だけに的を絞ってみますと、相当人権侵害が横行していると思われます。

  • ハンマーなどで頭部(ヘルメット)を殴る
  • トビの現場で、上にいる職員が下にいる技能実習生の頭を蹴る
  • ちょっとしたことで怒鳴りつける。殴る。

先日、他組合の人間と話す機会があったのですが、やはり建設企業における人権侵害の問題があったそうです。ベトナム人技能実習生が日本人職員から、殴る蹴るの暴行を受けていたので、外国人技能実習機構へ報告。すぐにベトナム人実習生を他社へ移籍させたそうです。

その建設企業は、どの程度の処分を受けたのかはわかりませんが、即改善命令などの処分を与えないと見せしめにもなりません。

送り出し機関に勤めている知人によると、「技能実習生をサンドバッグ扱い」するために受け入れている企業もあるそうです。建設現場の職員らが、就業後、技能実習生に暴力を振るっているとか。あくまで又聞きなので、通報のしようがありません。

私はぜひともその企業を外国人技能実習機構に通報したいので、企業名を教えてくれと頼みましたが、ダメでした。まあ当然といっては当然ですが…。

最近はベトナム人ら東南アジア系の実習生が多く、彼らは小柄です。痛めつけても、報復が怖くないからでしょうか。繰り返しますが、日本政府は技能実習制度、特定技能から建設業を外すべきです。公明党は国土交通省大臣、自民党は建築業界と密接な関係がありますから、制度から彼らを排除するのは夢物語かもしれません。

マスコミも、個々のニュースを面白半分に取り上げたり、ぼんやりした記事で技能実習制度の廃止を訴えることもありますが、建築業界の黒い部分にスポットを当てて、制度から建設業を除外しようという粘り強い記事を書こうとはしませんね。

建設業、農業、縫製を制度から除外することで、かなり落ち着くはずです。

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