合同労組ユニオンにご注意!



松戸共生研修センター様が素晴らしいお役立ち情報を発信しておりました!

ユニオン…この名前を聞いただけで震え上がる経営者は数知れず…私が監理していた企業にも、ユニオンと結託して随分と企業からお金を引っ張りだしたそうです。たしか、外国籍の問題社員がいて、退職前後にユニオンから連絡があり結局多めに退職金を支払ったとか…。恐ろしい限り。

こちらの弁護士事務所でもこのような表記がありました。

引用元:https://www.union-law.jp/support/kakekonda/

まさにやり口が極左です。

多くの会社は、交渉に慣れていません。

反対に、相手方の組合は、交渉慣れした猛者が多いです。

街宣活動のイメージイラスト特に、合同労組(ユニオン)の団体交渉の場合、大人数で押しかけ、罵声、野次、怒号を発したり、ときには街宣活動を行う場合があります。

注意しなければ…。

以下、松戸共生研修センターさんからです。http://m-kyosei.com

 

★監理団体様のお役立ち情報【「ユニオン」にご注意!】松戸共生研修センター

【ユニオン(合同労組)が御組合様の命取りになることがありますので、要注意です。】

昔は、労働組合というと、企業内の組合ばかりでしたが、最近は、会社や業種を問わず一人でも加入できるユニオン(合同労組)が増えました。

これは技能実習生でも加入でき、無料で労働相談をしていますので、実習生間のネットワークによりその存在が広まっているものと思われ、現に何件も報道されています。

「ユニオン」は、労働組合ですから、労働組合法上の強大な権限を保障されています。
団体交渉権をもっていますから、交渉を申し込まれたら、誠実に対応する必要があります。
正当な理由なく団交を拒否すれば、不当労働行為として訴えられることもあります。

ユニオンの職員は、労働法のプロですから、もし万一、配属先の企業様に実際に法令違反があれば、責任を免れることは難しいです。

企業外組合は、どこも採算が厳しいので、お金になると思えば、あらゆる手を尽くして攻撃してきます。当然、労基署や機構にも通報します。

特に気を付けないといけないのは、①未払い賃金②未払い残業代③過重労働④セクハラ・パワハラ・マタハラ(男女雇用均等法・育児介護休業法違反)⑤強制帰国です⑥労働安全法違反です。

たとえ、「帰国同意書」に署名させても、後で任意の署名ではなかったと言って「不当解雇」で訴えられます。

日本人の女性労働者は、「男女雇用機会均等法」や「育児介護休業法」により手厚く保護されていますが、これはそのまま実習生に適用されることを忘れてはなりません。

もちろん、御組合におかれましては、定期訪問や監査時に、十分お気をつけておられるとは存じますが、万一、実際に法令違反があり、実習生が「ユニオン」に相談して、騒ぎとなった場合は、配属先の企業様のみならず、御組合様も機構から監督不十分として指導を受ける恐れがありますので、細心の注意が必要です。