ド素人の記者でも、実習制度批判記事はいくらでも書ける

またしても…ダイアモンドオンラインのゴミ記事か…。

「ズン氏は加藤氏に対して、技能実習生や特定技能資格で日本に滞在するベトナム人労働者の受け入れ対象職種の拡大や、技能実習生に対する住民税・所得税の免除を考慮するよう要請した」(NNAアジア9月7日)

物価上昇で苦しむ国民がいる中で、こんなバカなリクエストはガン無視したに違いないと思うだろうが、加藤厚労相は「住民税・所得税の免除要請については、財務省と議論すると応じた」(同上)という。

「技能実習生の税金は免除して」日本がベトナムに足下を見られてしまう本当の理由
今月5日、日本を訪問中のベトナムの社会事業相が、加藤勝信厚生労働相と会談し「技能実習生に対する住民税・所得税の免除」を要請した。それに対し、加藤厚労相は「財務省と議論すると応じた」という。なぜこんなにもベトナム政府が「強気」に出られるのか。...

記事を執筆した言語力も「ヤバい」「ガン無視」「バカ」などのフレーズが目立ち、今風の書き方を意識しているのか、内容まで薄っぺらく感じてしまう。

現在、中国人技能実習生の所得税、住民税は租税条約に関する書面を提出すれば免税となります。
ベトナム側は中国人技能実習生の待遇と比べて言っているのだと思います。
ベトナム人を免税してやるよりも、公平性のためにも中国人技能実習生にも所得税、住民税を課税してやれば文句はないでしょう。

ベトナム人が日本での技能実習を躊躇っているようです。

  1. ブラック労働。
  2. 暴力、暴言、人権問題
  3. 円安で以前ほど稼げなくなった
  4. 社会保障費、税金が高い



ブラック労働や人権問題があるのは確かです。
農業、建設、縫製は特に多い。職種の拡大どころか、職種を縮小していくべきですね。

それから、ブラック企業と実習生を仲介している監理団体。これも問題です。日本政府は制度改革云々の前に、外国人技能実習機構を正しく稼働させるべきです。

計画認定申請を書面で処理するだけでなく、新規で1号実習生を受け入れる企業については、受け入れにふさわしい環境があるか、機構の実地検査の結果を踏まえて認可すべきです。

ブラック企業での受け入れを大幅に減らせるはずです。

社会保障費、税金が給与から控除されることは採用面接時に説明する。また、来年の9月頃には社会保障費の控除額が変わるなども説明します。
ベトナムで研修している時も引き続き雇用条件について何度も復習してもらいます。

それでも社会保障費等について文句を言ってくる人間は、日本での実習生を辞めた方が良いと思います。

著者によると韓国の方がガッツリと儲けられるそうです。
韓国も自国民の若者が職につけなかったり、外国人労働者が自由に転職というか失踪を繰り返してもほとんど放置状態です。

私が管理している中国人技能実習生たちですら、

「日本は円安、欧米と比べたら稼げないけど、きちんと給与を払ってくれるからよい」

と、言っています。

とんでもないのが、ベトナムで働くのと日本で働くのはほぼ同じと思っていることです。

日本のITベンチャーで働いていたベトナムの技術者がそこを退職して、本国に帰った後、日本の3倍以上の高賃金で英国の会社へ転職したケースが紹介されている。記事に登場する有能なベトナム人技術者から見た「日本」はこう記されている。

『残業を目いっぱいしても月収は20万円をわずかに超える程度。近年は、ホーチミンや首都ハノイの経済発展が著しく、日本とベトナムで収入に大きな差はない』(同上)

確かに稼げているのでしょうけど、これはあくまでもエリートの方です。
技能実習生として来日するベトナム人の月給は3万円程度です。

技能実習制度や現場を全く理解していない人間が、新聞やTVを聞きかじって、適当に技能実習制度を批判した薄っぺらい内容でした。

実習生の母国や韓国の方が、人権問題が著しいのを棚に上げ、日本の恥部に大々的にスポットを当ててひたすらこき下ろす。日本のメディアが反日であり、やたらと韓国をヨイショするのが共通点として挙げられます。

特亜や大陸の発展途上国、だけでなく基本的に日本以外の他の国は、国益のためなら平気で相手国の瑕疵を針小棒大に伝え、揺さぶりをかけて来るのが常套手段です。

日本ばかりが相手の立場に立ってものを考えていたら、国益や評判を落とすのは当たり前です。その手先が日本のメディアというのが悲しい現状です。

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