来日していた外国人は多い。
しかし、武漢コロナにより入国数は激減。その分、企業もブローカーも在日の外国人材を必死につなぎとめているのが現状です。
外国人労働者の現状とは？―中国から来日して働く看護師の思い
日本で働く外国人労働者の数は年々増え続けています。厚生労働省に届け出されている外国人労働者はおよそ166万人（2019年）。国籍としては中国がもっとも多く、およそ42万人（全体の約25％）です。続いてベトナムはおよそ40万人（約24％）、フィリピンはおよそ18万人（約11％）となっています。特に前年よりも数が増えているのがベトナム、インドネシア、ネパールです。
外国人労働者が増加している背景には、技能実習制度の活用により技能実習生の受入れが進んでいることや、政府が推進する高度外国人財や留学生の受け入れが進んでいることなどがあるようです。
特定技能外国人の面倒を見る登録支援機関は非常に問題ですね。
はっきり言って、これは法務省他関連する省庁に責任があります。
まず、味噌もクソも一緒にわけのわからない団体、個人を「登録支援機関」として認可してしまったこと。監理団体の届け出よりも遥かに簡単です。低賃金労働者をうじゃうじゃ入れて、日本人の職場を奪い、特定の企業を太らせる売国政策を打ち出した政治家、それに乗っかった官僚どもは外国人労働者が大好き。
日本の経済を復活させる起爆剤？
そんなのウソです。
で、結局登録支援機関が何をしているかというと…。
ブローカー行為です。
技能実習生、帰国困難特定活動、難民もどきの連中をかき集めて安い時給で派遣しております。
「外国人技能実習生よりも賃金を高めに」
「日本人と同等以上の賃金で」
というか…ほぼ最賃です。特に食品なんかひどいですね。パートさんたちの給与も高くないから、それと同じに設定している企業も多々あります。
登録支援機関が安い労働者を提供しているので、価格競争が発生。
特定技能者の認定申請、いわゆる代書的な役割を登録支援機関ができなくさせたらしいけど、そんなんじゃあ止まらないでしょう。
行政書士の儲け時ですね。
私の知り合いのブローカーですら登録支援機関になっていますからねｗ
ブローカーまがいの団体が跋扈する状況を作り出した法務省、政治家閣僚に責任があります。
