実習生の監理団体、人材派遣会社は当然のこと、社労士や人材派遣の経験がまったくない企業まで片手間で「支援機関」の資格をもらい、特定技能で一儲けしようと目論んでおります。
何度も書いていますが、特定技能の恩恵に預かれるのはほんの僅かです。
・転職自由
・特定技能者の負担が大きい（家賃等インフラ）
・賃金は実習生より高い程度だが、生活負担も実習生より大きいため旨味なし
・企業にとっても転職のリスクと賃金が実習生よりも高いことからメリット薄
・特定技能者の意志を尊重する…ってなわけで支援機関の力が及びづらい
他の細かい面倒な話は割愛。
なんで受け入れが少ないんだろう・・・？当然でしょ。
中共ウイルスが蔓延したから…という理由もあるけど、そんなのなくても入国しないでしょう。
派遣国からしたら労働力を奪われるだけ。
「特定技能」の出国を許可することで、東南アジア等賄賂大好き国家の公務員に旨味がなければ送らないでしょう。派遣機関が儲けるのはそれから。
結局、ブローカーがついて技能実習生と同じになる。
だからこんな制度を辞めろと。
技能実習制度も縮小すべき。手っ取り早いのは不正行為の多い職種をどんどん削っていく。需要があろうがなかろうが、不正の温床である建築、水産加工、農業、縫製は禁止。人手不足だというのなら国が札びら切って農家を援助、日本人が働きやすい環境を作ればいい。食の安全だから国家が面倒見なきゃ駄目。
2018年12月の改正入管法成立に伴い、特定技能は19年4月に創設された。人手不足が深刻な14業種が対象で、政府は初年度は最大4万7550人、5年間で最大34万5150人の受け入れを見込んだ。資格は業種ごとの技能試験と日本語試験に合格すれば取得できるほか、3年間の技能実習を修了すれば無試験で移行できる。3987人のうち、技能実習からの移行が91・9％を占めた。
業種別では、飲食料品製造業が1402人で最も多く、農業686人▽素形材産業437人▽産業機械製造業428人▽建設業267人▽外食業246人――など。国籍は、ベトナムが半数超の2316人に上り、インドネシア456人、中国331人と続いた。就労地域は47都道府県にわたり、愛知県が337人で最多。千葉、東京、埼玉、福岡、茨城の5都県が200人を超えた。
結局は技能実習修了者が大半。
当然です。日本語できなくても実習場所だったところで働けるんだから。
この手の人材なら転職するリスクも相当低いでしょう。実習生のために作ったような制度だな。
専門技術を持った高度な人材なんて日本に来ません。欧米に行きます。Chinaから来る高度な人材は技術を盗みに来ている連中が大半。
ヤフーコメントに珍しく納得できるコメントが。
特定技能の申し込みは、最初の半年で約2000件
当初の予想の10分の１程度
その理由は「奴隷」にし難いから
転職もできるし、何より実習生のように
時給200～300円で奴隷労働を強いることができないから要するにブラック企業は「人」が欲しいのではなく
「奴隷」が欲しいだけだからそもそも人手不足など大嘘
人手不足なのに、8か月連続で実質賃金が減少するなんて
ありえないからw今欧州では外国人を排斥する動きが強まっており
そういった主張をする政党が、軒並みその党勢を
拡大しているそれだけ外国人は欧州にとっても邪魔な存在
迷惑な存在だということ日本も同じ
90年以降の外国人の流入により
就職難になり、低賃金化、未婚化が進み
それによる少子化も進み、社会は崩壊寸前の状況にあるそれらを改善し、もう一度まともな国に戻すためにも
まずは今すぐにでも、外国人の流入は止めるべき
