――売上と年収は？
「職員は約100人で、年収は役員1000万、営業500万、一般職300～400万、事務300万くらいか。監理団体は『非営利団体』だから営業は禁止されているが、企業に対する営業はどこもやっている。非営利の監理団体に売上はないが、資金収入は年10億円以上、資金残高は年3000万円程度。この辺の数字が監理団体としての資金収入の上限だろう」
――監理団体をめぐるカネの流れはどうなっているのか？
「入国前のカネの流れから話そう。まず監理団体は加入企業から入会費、年会費をもらう。相場はピンキリだが、それぞれ1～10万程度。これは大した額ではない」
「大きいのは初期費用だ。監理団体は企業から実習生一人当たり30万円程度の初期費用をもらう。内訳は紹介料8～10万円、入国前の費用6万円、実習生の渡航費6万円、入国後の費用13～14万円といったところか。しかし、ここには裏がある。実は、入国前の費用と渡航費は実習生が借金で払っているから、これらは監理団体がピンハネしているわけだ。実習生は基本的に3年で帰国するので毎年3分の1の実習生を入れ替えることになるが、実習生を一人入れる度に毎回20万円以上の利益が入ってくるということだ」
https://hbol.jp/204561
監理団体の収益だけではウハウハにならないのが現実です。
記事にある監理団体はかなり企業から徴収していますね。
役員の年収１０００万円！
うちのぼんくら幹部共でもこんなにはもらっていません！
営業５００万！？
いわゆる訪問指導、監査をやっている外回りの人のことをさすのでしょうけど、５００万もらえたらいいですよ！私は５００万円に全く手が届いていません。
一般職…あたりかな、自分の賃金階層は…^^;
資金残額３０００万程度？
すげーな。。。
初期費用については、うちの組合は旧制度からずっと無料職業紹介事業として受入を行ってきましたので、費用は発生していません。初期費用は一人あたり２０万円ちょっとですね。記事にある組合より良心的か。
入国前の費用と渡航費は監理団体がピンはねしている・・・ってのがよくわかりません。
私の知らない悪どいピンハネ方法があるというのか…。
実習生を入れるたびに２０万円の利益があるなんて、絶対におかしいですね。
入国後研修費、実習生への研修費は企業から学校、実習生に行くし、渡航費は企業負担。
うちのような無料職業紹介事業の監理団体にとってメリットなんてないです。
この記事では悪徳ゴミ組合の実情の一角が書かれていてためになります。
監理費について
監理費も立派な金額を徴収していますな。
それで、エア訪問、エア監査をしているわけですから、支出が少なくジャブジャブ儲かるわけだ！
もうね…冗談抜きに外国人技能実習機構には頑張っていただきたい。
せっかく血税を投入して作った機構なのに、これじゃあただの無駄遣いどころか、日本社会のモラル低下、失踪者を増やして日本の治安悪化、捕まった実習生の裁判、入管の強制送還などで更に税金が使われています。
「疑わしきは罰する」でドンドン臨検してほしい。
証拠不十分な密告でも突撃してくれよ。
じゃないと意味がありません。
