今年７月に日立製作所がフィリピン人技能実習生に実習職種以外の作業ばかりさせていたことが朝日新聞と外国人技能実習機構にバレてしまいました。
申請した職種どころか、国が許可している職種に全く該当しない超単純作業ばかりをさせていました。重ねて悪質なのは、あくまで朝日新聞の記事によればですが、「日立製作所で高度な技術を学べるから」とフィリピン人の大学生をだまくらかして連れてきたことです。
これが本当だとしたら悪質な詐欺人身売買。日立製作所と協同組合フレンドニッポンが結託して何年間受け入れてきたかはわかりませんが、騙された人たちは百人単位でしょう。
そんな日立製作所で働いていた技能実習生２０名が解雇されるという報道がYahooのトップニュースに載っておりました。
日立、技能実習生２０人に解雇通告 国から認定得られず
日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。
支払い金額にモザイクがかかっており具体的な金額はわかりません。記事によると１月分の解雇手当のようです。解雇手当１ヶ月は就業規則に書いてあるとおりでしょう。
バカがっ！
日立製作所は一体何を考えているのでしょうか？彼らは多額の借金をしてやってきたのであり、「日立製作所での仕事は実は実習職種に該当していない」ことを知っていて来た人間もいたかもしれません。しかし、上記のように大学生を騙したり、世界に冠たる「HITACHI」の名前を使って実習生を募集しているのを見たら私だって「ああ、天下のHITACHIなのだから安心して働けるだろう」と思って当然です。
そんな信頼のあった企業が大勢の技能実習生を欺き、法律を破ってきたわけです。たった１ヶ月の解雇手当で済まそうとする浅ましさに腹が立ちますね。
１０年前のリーマン・ショックで技能実習生を解雇せざる負えない企業がありました。２年近くいた技能実習生たち１６人に解雇手当を支払うことなりましたが、我々は企業に対して６ヶ月分払うようお願いし実際払ってもらいました。これは出来すぎた話です。実は３ヶ月分払って貰えれば御の字だったので、３ヶ月払ってもらうのに「３ヶ月払ってください」では交渉になりません。
ところが…この企業さんももともと５ヶ月以上払うご意思があり、技能実習生たちの貢献度、評価が非常に高かったため、気前よく半年分渡してしまえということになりました。
日立製作所のケースに関しては明らかに企業と組合が悪い。６ヶ月以上支払わなければならないと個人的には思います。
「１ヶ月の解雇手当を払う」という結果が出る前に組合及び実習生、企業との間に解雇手当をいくら払うかという話し合いがあったはずです。その際、６ヶ月以上の解雇手当を払うということを約束していればフィリピン人技能実習生とてユニオンなんぞに走らなかったでしょう。
ユニオンはやっかいですよ。
私の担当している企業も脅されたことがあります。実習生ではなく、外国人労働者を解雇した後、ユニオンから脅しまがいの交渉を迫られていました。解雇ならまだしも辞職した外国人労働者がユニオンに垂れ込んだようで、「いついつの残業代が未払いらしい」などと言いがかりをつけられたとのことでした。
ユニオンは日立製作所相手なら相当踏んだくれると思っているでしょうね。裁判に持ち込む勢いで交渉を迫ってくるはずです。日立製作所も大変ですなあ。
大企業ゆえの傲慢さ「再入国させる」
驚いたのはこの文言。
■日立「認可が下り次第、再度就労してもらう」
日立製作所広報・ＩＲ部は「一時的に雇用を終了したことは事実であるが、（実習の）認可が下り次第、再度就労していただく考えである。なお、現状、認可が下りていない理由については、会社としては承知していない」とコメントしている。
ええ・・・また再入国できるの？百歩譲って実習生たちにとって罪科がないとして、他の企業に再就職できるというのであれば納得できます。しかし、これだけ重大な法律違反を大規模に行っておいて、ほとぼりが冷めて計画が認定されたらまた日立製作所で働けるんですか・・・？
このあたりなんですよ。私が怒りを覚えるのは。
普通の常識を持った経営者であれば、これだけ大事件を起こしておいて「ほとぼりが冷めたらまた受けれます」とほざく神経を持ち合わせていません。
ところが、「計画認定してもらえたらすぐに受け入れる」と言い切るのは、自分たちが日本を代表する大企業であり、大企業が安い労働力を使って物を作るのは当然だと言わんばかりです。
大企業の奢り、傲慢さがにじみ出ています。
おかしいでしょ。制度改正してからの方が緩くなったんじゃないの？
企業の不正行為に関しては罰金を科して、経営幹部は懲役。もちろん、組合に関してはお取り潰し。永久的に実習事業をできないようにさせる。経営幹部は懲役。臭い飯を食うべきではないでしょうか。
監理団体の協同組合フレンドニッポンにも厳罰を！
これだけ派手に不正行為をやっておきながら、この記事では日立製作所と実習生にばかりスポットを当てており、悪徳組合フレンドニッポンの今後についてはほとんど触れられておりません。
組合を厳罰に処するのは当然ですが、HITACHI以外にも日産自動車、三菱自動車にも百人いや千人単位で技能実習生をぶちこんでおり、日本側のブローカーが介在している可能性は非常に高いです。
専業ブローカーの摘発は大事です。
が、さらに悪質なのは組合職員がキックバックをもらうことです。フレンドニッポンの職員がキックバックをもらっているとは言いませんが、組合職員がキックバックをもらっているケースは決して少なくありません。
監理団体の職員として企業に対して法律を守れと言っておきながら、派遣機関からはキックバックをもらい法律違反をする。これぞまさに犯罪のダブル・スタンダード。外国人技能実習機構は悪徳組合フレンドニッポンの職員から幹部まで全員尋問を行い、興信所でも探偵でもなんでも使って金の動きを調べるべきです。
技能実習生の失踪、失踪が続いているのにそれでも実習生受け入れを続ける企業、送り出す実習生がほとんど失踪している派遣機関。これらの根本的な問題はすべてキックバックによるものです。
ブローカー行為がこの制度の諸悪の根源であり、それにメスを入れず企業や組合の違法行為、実習生の失踪、実習生の人権がどーたらこーたらとしか報道できないメディア。
外国人技能実習機構は本気でブローカー摘発、排除を徹底的に行うべきです。これができないようであれば制度を改正した意味は全くありません。
