先日、ベトナム人技能実習生に「建設関係の仕事だから」と福島第一原発周辺で除染作業をやらせていた建設会社について書きました。
機構のホームページを見たら3月14日付で注意喚起が出ておりました。
2018.03.14 技能実習制度における除染等業務について New
注意喚起と同時に技能実習計画認定書の書類で「申請者の誓約書」の内容に、除染に関わる文言が追加されていました。
機構によると、今後はこの書式でないと受け付けないだとかw
先日お客さんにこの書類の旧式のものをお渡ししたばかり。また差し替えるとうるさそうです。
さて、
法改正前後、特に平成28年から30年にかけて技能実習制度が目まぐるしく変わりましたね。建設就労者や新職種の増設、規制の緩和。今度は農業で一部規制が緩和されるようです。
参照元:https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180306-00000004-ibaraki-l08
協議会が確認、指導することで実習生の失踪や不法就労が減るとのご意見ですけど、減るもんですかね?違法行為を合法化しただけに過ぎないでしょうに。A農協と契約している農家達の賃金が一律でないと、失踪がでそうですね。賃金が高いところへ流れていく。
それから、失踪防止のためというのであれば、彼らは莫大な借金を背負ってきています。なぜ、彼らが多額の金を支払っているのか。その大元であるブローカーへの金の流れ、派遣機関が違法に多額の出国手数料を巻き上げる構造を潰すのが肝心です。
技能移転もクソもなくなりましたね^^;
政府主導で農業実習生が、実習場所を問わずに幅広い範囲で働けるようなシステムにしています。建築業の現場労働みたいになってきました。
人手不足解消のためにここまで動いてくださる政府と行政。
今回の協議会設置の動きがなかったら、このように指定された実習場所以外での実習は「飛ばし行為」でしたし、下手をすると闇バイトと同様なんです。
あくまで私の想像ですが、そのうち失踪者に対してもおおらかな対応になりそうです。農業技能実習生が失踪して他県で農業に就いている場合は、資格外活動しない。口頭で注意して、一定期間内に元の実習場所へ戻るよう指導する程度とか。
この事業に身をおいているものですが…最近の制度の変化は非常に疑問です。外国人が就労しやすい環境ばかり作っておいて、日本人と低賃金外国人の競争が激しくなって来たような気がします。日本人と外国人では賃金競争で勝てませんからね。